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海でも空でも活発化する中国の活動






今年4月~9月の航空自衛隊の対中国機へのスクランブル回数が、過去最大の83回となりました。昨年同時期の3.4倍の規模です。中国側が日本の防空能力を試している、ということなのかもしれません。
時事ドットコム:中国機への緊急発進3.4倍=自衛隊の上半期まとめ-防衛省

中国は空だけでなく海の方でも、東シナ海での活動を活発にしていて、尖閣諸島周辺では領海侵犯も起こしています。また、南シナ海の南沙諸島でも、中国は周辺国と対立しています。
中国の領海侵犯に始まり、中国の領海侵犯に終わる菅内閣

三菱重工などに防衛関連の企業にサイバー攻撃をしかけている可能性もあるようです。情報戦という面からも、機密を盗み出そうと活発に活動しています。
操作画面に「計算机」などの中国語 三菱重へのサイバー攻撃 - MSN産経ニュース

日本政府としても中国を念頭に対応策をとっていて、与那国島への陸上自衛隊配備や、航空自衛隊のE2C早期警戒機を那覇基地に常駐させる計画です。
asahi.com(朝日新聞社):与那国町有地購入に15億円 陸自部隊配備へ防衛省


外交カードを封じながら外交をしろという平岡氏

しかし民主党の中には一部に反対する意見もあるようで。『リベラルの会』の平岡秀夫氏などは、「近隣諸国との緊張関係を高めることに繋がり、結果として日本の安全保障を危ぶませるものになる」、「外交的努力を尽くすことが先決である」と述べていました。
(cache) 民主党代表選挙の争点2|平岡秀夫オフィシャルブログ 「至誠通天」

外交が重要であるのはその通りですが、それでは外交で何か有効な手段を示しているのか、というと何もできていない。たとえば、平岡さんの親分である菅さんは、仙谷さんに押し切られて中国人船長を釈放しました。
中国人船長の釈放は『政治主導』だった

司法に介入してまで、日中関係に配慮した外交(?)を展開したわけです。しかし、その結果が海からは領海侵犯、空からは領空接近でスクランブルが過去最多。中国の増長を招くだけの結果で、外交というのなら失敗に終わっている。

北朝鮮のミサイル外交は極端ですが、軍事的な圧力も外交カードの一種。それを否定するのは結構ですが、他にいったいどんなカードがあるのか、どう交渉するのか。口先だけで「外交が大事だ」というだけで、具体的な方法論については何も示さない。その間にも中国や北朝鮮は、軍事カードを使った外交をしかけてきています。


素人大臣、反中親韓の前原氏

そんな中で、素人感覚を自慢する一川防衛大臣は「防衛省、自衛隊の仕事は、私より前原誠司民主党政調会長の方が詳しい」などと述べております。
防衛省の仕事、前原氏の方が詳しい…一川防衛相 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

その前原さんは、対中国では強硬派として知られています。一方では親韓派でもあり、在日韓国人から献金を貰ったのがバレて外務大臣を辞任されました。
前原氏、また外国人献金 15年以上前から継続、計100万円 - MSN産経ニュース

前原さんが外務大臣の時代には、日韓安保同盟を提案したとかしないとかいう話もありました。対中国、対北朝鮮などでは、日本と韓国で利害が一致する部分も多いので、悪いことではありませんが。
前原外相が日韓同盟提案か 北朝鮮に対処と韓国紙 - 47NEWS(よんななニュース)

最近も韓国で、「北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要がある」と発言して、慰安婦問題で基金を設立するという構想を持ち出していました。

しかし慰安婦問題は、誤解とねつ造と勘違いによる産物であるので、そんなことをする意味がありません。それで日本と韓国の関係がよくなるとも思えない。これは外交戦略というより、前原さんの『個人的な想い』なんじゃないか、という気がいたします。
慰安婦基金構想 日韓関係を“後退”させないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

安全保障と軍事上の利益が一致する部分もあるので、日本と韓国本来は対立すべきではない、という考えなのかもしれませんが。たとえそうだとしても、安全保障上の問題と、まったく別の問題をリンクさせる意味はありません。軍事上は手を結びつつ、別の問題について対立していてもいい。


民主党政権の外交戦略(?)は迷走を続けてきましたが、これからも迷走は続きそうな予感がいたします。




asahi.com(朝日新聞社):空自の緊急発進、対中国機が3倍増 今年度上半期 - 政治

2011年10月13日21時54分

 日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が今年4~9月、前年同期比で3倍超の83回に達した。昨年度1年間の96回に迫る勢いで、防衛省によると、半年間としては過去最多とみられる。中国空軍による情報収集の活発化が背景にある。

 防衛省が今年度上半期の集計として13日に発表した。空自によるスクランブルは全体で203回で前年同期より17回増。飛行ルートや視認などから判明した国別の集計では、対ロシア機が最多の106回を占めたが、前年同期より43回減った

 一方、対中国機は83回で、前年同期の24回を大きく超え、日中関係が悪化した昨年度下半期の72回も上回った。半年ごとに集計するようになった 2003年度以降で最多。年間の実績と比べても、2007年度(43回)、08年度(31回)、09年度(38回)をすでに上回っている。領空侵犯は確認 されていない。




操作画面に「計算机」などの中国語 三菱重へのサイバー攻撃 - MSN産経ニュース

2011.9.23 01:25

 軍事機器を扱う大手総合重機メーカー「三菱重工業」(東京)が外部からサイバー攻撃を受け、パソコンなどがウイルスに感染した問題で、攻撃に使われたとみられるウイルスを分析した結果、感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われており、中国からウイルスが送られた形跡もあることが22日、インターネットセキュリティー会社などの分析で分かった。

 ネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、三菱重工を含む世界の防衛関連8社に送付されたとみられるウイルスを分析したところ、攻撃者が遠隔操作するための画面のようなデータを確認した。画面には中国語が使われており、コンピューターを意味する「計算机」やサーバーを意味する「主机」という言葉が略字体を含む漢字で記されていた

 ウイルスが、中国から遠隔操作できるようにプログラムされていた可能性があるが、同社によると、ウイルス作成者の偽装工作の可能性もあり、断定はできないという。

 三菱重工が確認した8種類のウイルスのうち3種類は、中国のサイトに接続されるようプログラムされており、中国内から送り込まれた可能性があることも民間ネット関連会社の分析で判明した。

 警視庁公安部は、中国からサイバー攻撃が行われた可能性について、調査・分析を始めた。




時事ドットコム:離島防衛を重視、0.6%増=次期戦闘機は4機分-防衛省概算要求

 防衛省は30日、2012年度予算の概算要求をまとめた。総額は11年度当初予算比0.6%増の4兆8033億円。沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配置するための用地取得に15億円(契約ベース、以下同)を要求するなど、昨年末に策定した中期防衛力整備計画に基づき、南西諸島の防衛力強化を重視した。機種を年内に選定する次期主力戦闘機(FX)は、4機分の調達費551億円を盛り込んだ。

 南西諸島防衛では、鹿児島県・沖永良部島の警戒管制レーダーを新型にするために39億円三沢基地配備の早期警戒機E-2Cを南西諸島で運用できるようにするため、那覇基地の整備基盤拡充に2億円を、それぞれ要求した。

 FXは機種選定中のため、F2戦闘機の最終取得年度の予算計上額(1機約137億円)を基に「仮置き」した。

 大規模・特殊災害対応では、陸上自衛隊の新野外通信システムの取得で148億円を盛り込んだ。陸上自衛官は定員を減らすものの、福島第1原発事故への対応などを理由に、実員(実際の人数)は109人増員を求めた。実員増加は19年ぶり。

(2011/09/30-16:50)




(cache) 民主党代表選挙の争点2|平岡秀夫オフィシャルブログ 「至誠通天」

(2)我が国の防衛力のあり方について

・ 昨年12月の「防衛計画の大綱」の見直しでは、中国海軍の動きの活発化等を理由に、南西方面の島嶼防衛を主眼に「動的抑止力」の向上を目指すべきとの議論の下、これまでの特定された地域への部隊配置による「静的抑止力」から、平素からのパトロールや統合実働演習などによる牽制、危機の際の即応・機動力に重点を置いた「動的抑止力」への転換が図られました。

・ しかしながら、平素からのパトロールなどは、警察活動として海上保安庁が中心となって行うべきものであり、むしろ、これらの措置は、近隣諸国との緊張関係を高めることに繋がり、結果として日本の安全保障を危ぶませるものになると考えます。具体的には、自衛隊による「牽制」を含む政策に転換することは、「専守防衛」の理念からはみ出し、憲法第9条が禁じる「武力による威嚇」に繋がるものであること、また、自衛権発動の三要件(急迫性、必要性、均衡性)が守られない事態の安易な発生に結びつくことを深く懸念します。

・ 最近の東アジア情勢を見るとき、我が国を巡る安全保障環境が憂慮すべき状況にあると認められますし、更に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する能力を持つことは当然重要なことと考えますが、基本的に、防衛力の役割を侵略の拒否に限定してきた「基盤的防衛力構想」の枠内で、我が国防衛力の即応性、機動性、柔軟性および多目的性の向上を図ることによって対応すべきであるとともに、事態回避や事態修復のために外交的努力を尽くすことが先決であると考えます




前原氏、慰安婦基金を構想 韓国側乗じる懸念+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

2011.10.11 23:59 (1/2ページ)[歴史認識]

 民主党の前原誠司政調会長は10日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について、平成19年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。

 前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。

 元慰安婦とされる人々に一時金(償い金)を支給するため村山富市政権の平成7年に発足したアジア女性基金は、昭和40年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ最終的に解決」されたため民間募金となった

+(2/2ページ)

 前原氏としては北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも「門前払いするのではなく余韻を残した方がいい」(周辺)と判断、新基金の創設に言及したもようだ。

 民主党政権はこれまでも韓国に配慮を示してきた。昨年8月には当時の菅直人首相が、日韓併合100年に合わせ「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」を発表。同談話に基づき、野田佳彦首相は18日からの訪韓で、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの図書の一部を持参する方針だ。

 だが、相手に配慮が通じた様子はない韓国は日本固有の領土である竹島付近でイージス艦が停泊可能な海軍基地を建設する計画を進める。ソウル市も在韓日本大使館前に慰安婦の記念碑建立を認めるなど「挑発行為」を続けている

 相次ぐ「対韓融和外交」に、政府内からは「本来は決着済みの問題で筋違いだ」(外務省幹部)とため息が漏れている。(坂井広志、ソウル 杉本康士)

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タグ : 中国 民主党 韓国 

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