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2兆円かけて海底ケーブルを引くべき、と言い始めた孫正義さん



孫正義氏が北海道-九州間の高圧送電線をひくべきだと言い始めました。自然エネルギーに非常に熱心な孫さんですが、送電網がボトルネックであることに気付いたようです。

再生可能エネルギー法で全量買取制度(FIT)が導入されると、年平均で3%~7%程度の利益は約束されるようなので、これに熱中するのもわかります。
スペインで起きた太陽光バブルでは年17%の利益だったらしいので、日本はまだマシ)

ソフトバンクの総資産利益率が1%~4%程度。単純に考えれば、本業たたんで全部自然エネルギーに投資したほうがもうかります(実際にはそう簡単な話でもないですが)。優秀な経営者である孫さんは、ビジネスチャンスは見逃さないでしょう。
ソフトバンク(株)【9984】:連結決算推移 - Yahoo!ファイナンス


それはさておき、高圧送電線の敷設費用は1kmあたり9.5億円ということでした。おおざっぱに1キロ10億円として2000キロ敷設すれば、単純計算で2兆円ということでしょうか。ただし、これは高圧電線を陸上に建設する場合のデータだと思うので、海底ケーブルとなるとまた違ってくるとは思います。

変電設備やら、ケーブル維持管理や、更新費用なども必要でしょう。地震で通信用の海底ケーブルが切れましたが、最近やっと復旧したようです。切れたケーブルや中継器を、いったん船で引き上げて継ぎ直すらしいので、けっこう大変です。

あとは、北海道 - 九州間をまっすぐ繋いだだけで、どの程度融通できるのか、というところ。関東、中部、関西なども含めた、文字通りの〝網〟目状のネットワークを構築する必要が出てくれば、直線距離の2000キロじゃ足りないでしょう。距離が伸びれば、費用も伸びる。欧州では2000億ユーロ(22兆円)という話もありました。
再生可能エネルギーFIT制度の見直しが進む欧州

ということで、本当はいくらかかるのかはわかりませんが、その費用は最終的にぜんぶ電気代(もしくは税金)の値上げで、国民の負担になることは確かでしょう。政府にお金を出させて敷設して、かかった費用は電気料金に上乗せして回収する、というところでしょうか。

孫さんが私財をなげうって送電線引いて、『送電料無料』にしてくれるなら、皆喜ぶ
と思いますが。
(下に小さい字でいろんな条件が書いてあったりして)
ソフトバンクのホワイトプラン「月額980円」の巧妙な仕掛け :日本経済新聞

それでも、「お日さまと風で電気が作れる」という段階から、作った電気をどう届けるかという、送電網の整備にも目が向き始めた。自然エネルギーの不安定さをどう補うか、それにどれだけコストが必要か、ということにも。そういう意味では、いい傾向なのかもしれません。

それにしても、あの手この手のセールストークでSBエナジーのメガソーラーを売り込んでくる孫さんは、実に優秀なビジネスマンです。営業マンに無理やり買わされる側に立つと、ちょっと迷惑で困りものですが。




日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言

 ソフトバンクの孫正義社長は12日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

 北海道から九州まで計2000キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている

 孫氏は、新電力網は2兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

(2011年9月12日17時45分 読売新聞)




再生可能エネルギーに頼れない理由 これからのエネルギーを考える WEDGE Infinity(ウェッジ)から抜粋

 日本の送電線網は、地形の問題もあり欧州のようにネットワーク状にはなっておらず、櫛状になっている。とくに、電力会社間で送電を行うための高圧 電線の能力には制限があり、増強も簡単ではない。例えば、中部電力が保有する東清水変電所では、周波数を変換して中部電力と東京電力間で電力の融通を行う が、15年前に工事を開始した275キロボルト(kV)の高圧電線の工事がまだ終了しないために、30万kWの変換設備が13.5万kWしか使えない状況 だ。高圧電線の工事には、土地収用の問題がある上に、費用も掛かる。経済産業省の資料では1キロ当たり9億5000万円との数字がある。




被災の海底ケーブルが全面復旧 :日本経済新聞

011/8/22 0:05 日本経済新聞 電子版

 NTTコミュニケーションズやKDDIなどが利用し、東日本大震災の被害を受けていた国際海底ケーブルが全面復旧した。震源地の東北・関東沖を通るケーブルの多くが切れたが順次復旧。最後に残っていた茨城県北茨城市で陸揚げしている日米間ケーブルもこのほど復旧し、震災発生前の態勢に戻った。

 国際海底ケーブルの多くは通信会社が企業連合(コンソーシアム)をつくって共同で利用している。震災直後、NTTコミュニケーシ…




片山さつき Official Blog : 修正点は、こういうことです!

 再生可能エネルギーによって発電する電気を、電力会社に固定価格で買い取ってもらうのが、法律の趣旨ですが、マネーゲームに翻弄されず、不透明な形で特定企業・個人の利権にならないことが不可欠です。

 そこで、価格設定、買取期間の設定については、国会同意人事からなる『第三者委員会』で検討し、価格や期間の根拠となったさまざまな数値や計算方法を国会に報告させることにしました。
 電力業界や方式の再編を将来行うにしろ、しないにしろ、当面は、今の地域独占で、公益事業としての『3%,の適正利潤』という通念の数値が、存在しています。このことも価格や期間設定の要素の1つとして、法律に書き込ませました。

 太陽光発電について、40円、20年間、という数字が、孫社長の『世界』論文等で出まわって、これでいくと、利潤は7%、電力自由化の市場で、投資利益として要求される水準が、地域独占でつぶれない9電力に必ず買い取ってもらえるスキームで得られるようでは、「ノーリスクハイリターン」、ずるい!
 高い料金は、消費者負担となってしまう、不公平です。

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タグ : 自然エネルギー 孫正義 

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