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野田新内閣の支持率はV字かM字か



新内閣が発足しましたねということで、適当に。総理が変わったからといって、衆議院と参議院のねじれが解消したわけではないので、特に変化があるわけでもないのですが。ただ、「3党合意の見直し」を示唆した海江田万里さんが代表となると、けっこう大変な状況になっていたかもしれない。それはそれで良かったのかもしれません。
野田内閣 閣僚名簿|首相官邸ホームページ

今のところ、民主党サイドは基本的には3党合意を遵守する方針のようです。しかし、3党合意=マニフェストの破棄であるので、党内の一部(小沢さんとか鳩山さん系の人)からの反発は必至。かといって3党合意を破れば、野党との協調が不可能になる。この辺の微妙な綱渡りのような状況で、右に傾いても左に傾いても、奈落の底に落ちるという微妙な状況です。


党内融和か圧力か

新内閣のメインテーマが『党内融和』というのも情けないような気はします。とはいっても、党内をまとめないことにはどうにもならないのもまた事実。そういう微妙な駆け引きの結果が、輿石東幹事長などの人事になったのでしょう。小沢さんに近いとも言われていますが、輿石さんは旧社会党系で、小沢氏べったりという感じでもない。小沢氏の処分見直しには慎重だったり、「3党合意をしっかり守る」とも表明しています。
時事ドットコム:小沢氏処分問題、慎重に対応=輿石氏
民自公党首会談 課題解決へ協議機関の設置を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

どっちつかずになってしまうと、それはそれで党内に不満を溜め込むことになるので、上手くいくのかは未知数ですが。あるいは、党内をまとめるためには「融和」ではなく「圧力」という手もあります。野田さんは解散カードを持っているので、特に民主党の衆議院議員には絶大な威力があります。

菅さんも不信任決議案のときに、小沢さん一派の造反をなんとか押さえ込んだ。造反組から見て、不信任案を可決してしまった場合に、「解散に踏み切られたらどうしよう」という恐怖があったはず。そこに、菅総理が自発的に辞任という話が出て、よろこんで飛びついてしまった面もあるように思います。
(その後、やっぱり辞めないかのような流れになったりもしたけれど)

野田さんにそこまでの駆け引きが出来るのかはわかりません。


解散だけは避けたい民主党


ある意味、民主党がまとまる唯一のポイントが「解散総選挙をしたくない」ということでもあるわけです。もし解散してしまえば、ほぼ間違いなく現在の衆議院300議席よりも減ってしまう。議席が減れば、政党助成金も減ってしまうので、資金的にも苦しい。『民主党』としては、解散することにメリットはない。

解散することにメリットがあるのは、衆議院で3分の2を越える議席を確保できる場合のみ。再議決も可能なので、ねじれの問題はかなり改善する。しかし、そんな一発逆転を狙えるような目玉政策は今のところ全くない。菅さんは脱原発だ、自然エネルギーだ、と支持を集めようとしたが、特に効果もなかった。

郵政選挙や政権交代選挙のようなことは、しばらくは期待できそうにない。いろいろ不満があっても、とりあえずまとまってるフリをしておくのが、『民主党を壊さない』ためには一番いいのでしょう。


どぜう内閣

ハデな政策が無いとなると、野党とも協調できそうな復興、3次補正予算に関することを地道にやるしかない。新政権への期待感から支持率もわりと高いので、とりあえず大きな失敗がなければ支持率もキープできる。
(いきなりハデに失言してる人もいますが)

しかし、復興以外の政策で見ていくと、民主党と野党で合意できる部分はあまりない。そもそも、民主党の中で意見の集約ができるかどうかもあやしい。そんな姿を見せてしまうと、また支持率が下がってしまう可能性はけっこうあります。3次補正が成立した後は、また混沌とした状況で解散風が強まることもあるかもしれません。

消費税増税だとかいう話もありますが、民主党は2009年のマニフェストで「4年間は消費税増税しない」と言ってました。それで「消費税増税します」ということになると、野党や世論からの追及も厳しくなる。実際に増税しようと思えば、「解散して信を問え」と風当たりが強くなる。解散を避けたい民主党ですから、少なくともあと2年は消費税増税はできない。
復興増税、消費税は加えない…五十嵐財務副大臣 : YOMIURI ONLINE(読売新聞):


脱菅完了してほっと一息といきたいところでしょうが、民主党にとっての試練はまだまだ続きそうです。さっそく外国人献金や失言が次々出てきて、いきなりピンチを迎えているような気も。




時事ドットコム:自民、支持率反転に戸惑い=民主は冷静受け止め

 報道各社の世論調査で野田内閣の支持率が菅内閣末期から「V字回復」したことについて、自民党は戸惑い気味だ。早期の衆院解散・総選挙を求め、野田新政権と対決姿勢を強める戦略の見直しを求める声も出始めた。

 各社の調査結果によると、内閣支持率は50~60%台菅直人前首相の退陣をめぐる混乱で軒並み20%を切っていたのと比べ、かなり反転した格好だ。

 この結果について、自民党の山本一太参院政審会長は5日の記者会見で「6割の支持は想定内。突っ込みどころ満載内閣だ」と語った。同党は次期臨時国会で、首相が外国人から献金を受けていた問題や、閣僚の失言などを徹底追及。2011年度第3次補正予算成立後、衆院解散に追い込む構えだ。

 ただ、石破茂政調会長はTBSテレビで「声高に解散と言うより(重要課題を)一つ一つ点検しないといけない」と指摘。早期解散要求のトーンをやや下げた。「首相の外国人献金を攻めすぎると世論の反発を招く」(参院幹部)と、腰の引けた発言も上がった。

 公明党は首相の政権運営を当面注視する方針で、同党幹部は「最初はこんなものだろう」と語った。みんなの党の渡辺喜美代表は取材に対し、「ビールの泡のような支持で消えるのも早いだろう」と切り捨てた。

 一方、政府・民主党も「過去の政権のスタート時もそれなり。(今回が)特に高いとは思っていない」(藤村修官房長官)と冷静に受け止めている。民主党の輿石東幹事長は会見で「国民からもう一度、民主党・野田政権に託せるかどうか期待していただいた。だからこそ、身を引き締めて期待に応えたい」と述べた。

 首相は引き続き党内融和に努めつつ、政権の実績を上げることに全力を尽くす考えだが、震災復興増税や小沢一郎元代表の党員資格停止解除の扱いなどをめぐっては対立が生じかねない党内抗争が激化すれば内閣支持率の急低下は免れず、前原誠司政調会長は会見で「全員野球で頑張りたい」と引き締めた。

(2011/09/05-20:47)

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タグ : 民主党 

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