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再生可能エネルギー全量買取制度、固定買取価格の見直しが進む欧州



ヨーロッパの固定価格買取制度(フィードインタリフ)の教訓

欧州では、再生可能エネルギーの全量固定買取制度(フィードインタリフ:FIT)の問題点が明らかになりつつあるようです。
再生可能エネルギーに頼れない理由 これからのエネルギーを考える WEDGE Infinity(ウェッジ)

同じように、EUでは共通通貨ユーロの問題点も表面化しています。理論通りであれば、ユーロもFITも素晴らしいものだった。しかし、机上で考えられた「理論」には、何かしら見落とされている部分があるのが常です。

日本の再生可能エネルギー法も、そう遠くないうちに見直されることになるでしょう。そういうわけで、欧州でのFIT制度見直しの現状を見て、今から備えておきたいと思います。


重い負担に制度見直し

ドイツはここ数年で買取費用が膨らみすぎて、買取価格を引き下げていました。また、スペインは太陽光発電バブルの失敗で多額の債務を背負うことになっています。

イタリアでも同様で、2011年現在で電気代1kWhあたりの上乗せ額が、1.54ユーロセント(1.7円)まで上昇しているようです。イタリアも買取価格を引き下げ、さらに買取量にも上限を設定することになっています。

フランスでも固定価格買取枠に上限を設け、イギリスなどでも買取価格を大きく引き下げています
太陽光発電の電力買い取り価格、大幅引き下げへ - 欧州 - 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ

欧州各国を見てみると、電気料金の高い国が目立ちます。日本の家庭用電気料金は、だいたい1kWhあたり21円前後で推移しています。デンマークは1.5倍、ドイツは1.4倍ほどとなっています。ただ、EU各国の電気料金の高さは発電のコストのみではなく、あとで出てくる送電網の維持管理コストなどの影響もあるのかもしれません。

イタリアについては慢性的に電力が不足して国内では自給できず、国外からの輸入に頼っていることも一因です。

 風力の比率の高いデンマークは全発電量の3分の1もの量を輸出し、ほぼ同じ量を輸入している。風力の発電量が需要量に対していかに大きくずれているかがわかる。発電コストより輸出価格が低いため、その分電力料金が押し上げられている


2011年4月現在、1kWhあたりの電気料金(1ユーロ=110円で換算)
・家庭用(年間3500kWh向け)
  1. デンマーク 28.64ユーロセント (31.5円)
  2. ドイツ     25.88ユーロセント (28.5円)
・家庭用(年間7500kWh向け)
  1. イタリア   25.40ユーロセント (27.9円)
  2. デンマーク 24.81ユーロセント (27.2円)
  3. ドイツ     24.33ユーロセント (26.8円)

日本の場合、中部電力の「従量電灯B(10A)」で標準家庭(一ヶ月の電気使用量300kWh)計算してみると。
(17.05円×120)+(21.09円×180)+基本料金273円=6115.2円
これを1ヶ月あたりの使用電力量300kWhで割ると、20.384円/kWHになります。
中部電力|従量電灯 - 基本メニュー

全国平均でもだいたい同じような数字。電灯が家庭向け、電力は産業向け料金。
→(PDF)電気料金 ー料金の推移ー


19年度20年度21年度
電灯20.7821.8920.54
電力13.6615.2113.77
電灯・電力計15.9017.3616.02
平成19、20、21年度の電気料金の比較(単位:円/kWh)

エネルギー自給率への貢献はわずか

EU27カ国のエネルギー自給率は低下している」のだそうで。一次エネルギー消費量の伸びに対して、再生可能エネルギーの増加量では追いついていない、というのが現状のようです。石油や石炭、ガスなどが、エネルギー需要の増加を支えている形です。

EU27カ国は天然ガス輸入量の40%、石油輸入量の30%をロシアに依存している」という点も、EUが再生エネルギーに入れ込む理由のひとつでした。再生エネルギーによる自給率の向上には、大きな効果は期待できず、ロシアへの依存度は変わっていないようです。

欧州では、ロシアとウクライナを通るパイプラインの問題で、たびたびガスの供給が止まっています。冬にガスを止められることは、ドイツや北欧など寒い国にとっては文字通りの死活問題です。エネルギー安全保障の大きな課題になっています。
ロシア産天然ガスの供給問題 - Yahoo!ニュース

2010年にドイツがそれまでの方針を転換し、原子力発電所の稼動延長を決定していたのも、そうした状況を考えてのことでした。安定的にエネルギー資源を確保していくためにどうすればいいか、という問題には世界中の国が頭を悩ませています。

またCO2削減の効果についても、あまりに高くつきすぎて非効率だとされています。

 ドイツ・ルール大学の研究者らによると、太陽光発電による二酸化炭素の削減コストは、1トン当たり716ユーロ。欧州の排出権価格は17ユーロ程度なので、太陽光発電は効率のよい温暖化対策とは言えない。


パネルなどは輸入がほとんどで、環境産業は弱体化

欧州は、世界の太陽光パネル導入量の80%を占める「大きな市場」になっている。しかし生産地としてみた場合、2010年のソーラーパネル世界シェア第1位は、中国のサンテック社。ドイツのソーラーパネルメーカーQセルズ社の世界シェアは5%で、世界第7位でしかありません。

デンマークの風車メーカー、ベスタス社の世界シェアも30%→15%まで低下。工場閉鎖によるリストラで3000人の人員整理をするという。ここでも中国のシノベル社が2位につけている。

さらにQセルズ、ベスタスともに中国やマレーシアでの生産もはじめている。EU各国の国民は、高い電気料金を払って、中国など新興国の産業を育ててあげたことになる。コスト競争では中国製品などに押され、アメリカでも太陽光パネルメーカーの破産が相次いでいる。
太陽光発電の希望の星、ソリンドラが墜ちた理由 - WSJ日本版 -

固定価格買取制度の導入で、需要が一気に増えてしまうと、国内の企業だけでは生産が追いつくはずもありません。そうなると必然的に輸入に頼ることになります。そして逆に固定買取価格が引き下げられると、今度は人件費の安い国との価格競争に巻き込まれてしまいました。

ドイツ環境省はFIT導入で40万人の雇用創出をうたっていた。実際には電気料金が上がった分、経済へのマイナスもある。家庭は節約のために消費を減らすかもしれないし、企業はコストカットのために給与をさげたり、リストラに走るかもしれない。そういった経済・雇用へのマイナスを考えると、輸出の増加などで純増加数は5.6万人と予想している。

それも実際には輸出どころか、ソーラーパネルのほとんどが中国からの輸入。さらに、ここ数年の太陽光発電の固定買取価格の大幅な引き下げもあって、ドイツの太陽光発電メーカーも苦境に立たされている。

ソーラー産業の業界団体は雇用創出の効果だけを強調するが、他の業界も含めたドイツ全体としてどの程度の雇用効果があったのか、本当のところはわからない。


電力系統の不安定化と、送電網の追加整備でコスト増

欧州の送電線網は、ロシア、中近東、北アフリカまで含めた広い地域でネットワーク状に整備」されている。それにより、自然エネルギーの不安定な出力を、他国と融通しあうことで調整していた。

しかし、自然エネルギーの導入量が増えたためにそれも限界に達しています。ドイツ国内では電力需給の緊急調整の回数が5年で10倍に増加。隣のチェコの送電網にも不安定化の影響は及んでいます。

EU全体では今後20年で、送電網の増設にさらに2000億ユーロ(22兆円)の投資が必要だという。当然、送電網の新設、維持管理のコストは電気料金に上乗せされることになる。
EU、次世代送電網などエネルギーインフラ整備に22兆円以上が必要 | 海外CSR・環境通信

日本では、高圧送電線の敷設に1kmあたり9.5億円の費用がかかるとされています。その維持管理費なども、最終的には消費者の負担となります。さらに風力や太陽光を大量に導入して、国内で出力の変動を吸収しきれなくなれば、国外まで送電網を伸ばす必要もあるかもしれません。

あまり現実的ではありませんが、大量の蓄電池などを設置する方法もあります。太陽光を1000万戸に設置した場合、必要なコストは10年で2兆円~24兆円とされています。当然そのコストは、企業や家庭への負担になります。これは太陽光だけの数字なので、風力も増やすとすればもっと莫大な金額になってくるでしょう。

太陽光発電大量導入に伴う投資額


再生可能エネルギーの夢と現実

CO2の削減、エネルギー自給率の向上、普及によるコストダウン、環境関連の雇用創出。欧州で再生可能エネルギーFITが導入された段階では、夢があふれていました。もちろん現実はそんなに甘くありませんでしたが。

普及による技術革新というものも特になく、ただただコスト競争が起きただけです。その結果、海外製品に押されてしまい、EU圏内での雇用創出にはあまり役立ちませんでした。

むしろ、高い買取価格によってパネル価格が吊り上げられていた面もあるようで。欧州で買取価格が引き下げらてから、太陽光パネルの価格が大きく低下しているようです。
太陽光エネルギー業界で大規模再編が加速-価格下落で提携か廃業へ - Bloomberg.co.jp


日本の再生可能エネルギー法の運用では、「買取費用の上乗せを1kWhあたり0.5円に抑える」、ということになっています。

しかし、買い取り量に上限をつけなければ、予想よりも導入量が増え、負担も大きくなることもありえます。0.5円というのも発電コストだけの数字なので、送電網の整備が必要になれば、負担はさらに膨らむ可能性もあるでしょう。

価格や期間など、買取条件の設定はこれからなので、どうなるかはわかりません。おかしな条件にならないことを祈るばかり。




再生可能エネルギーに頼れない理由 これからのエネルギーを考える WEDGE Infinity(ウェッジ)から抜粋

欧州で露呈するFITの欠点

 欧州では制度導入から10年が経過し、FITの欠点も明らかになり、各国政府は制度の見直しを行っている。発電コストが高い再生可能エネルギーの買い取り負担が大きいにも拘わらず、理論通りのメリットが少なくFITの費用対効果に疑問が出てきたためだ。

 FITによる買い取り費用は電力料金として需要家が負担する。当初の予測より導入量が多くなった場合には、政府も予想しなかった大きな負担を引き起こす。スペイン、イタリアなどでは大規模太陽光発電の買い取り価格が、事業者にとり有利であったために、異業種から多くの参入を招いた。FITで長期間収入が保証されるが、事業リスクがほとんどないという極めて稀で有利な投資であるためだ。イタリアでは、予定された導入上限量が瞬時にうまってしまい、08年には政府は上限量を撤廃することになった。

 導入量の増加は消費者の負担増を招く。イタリアでは09年に1キロワット時(kWh)当たり0.25ユーロセントだった買い取りの負担金は、11年には1.54ユーロセントに達すると報道されている。制度が続き太陽光発電設備が増える限り、長期に亘り消費者の負担増も続くことから、政府は買い取り価格の引き下げを決めた。さらに6月1日に発効した新制度では大規模太陽光発電設備からの買い取り総額に上限値が設定された。

 FITにより再生可能エネルギーの導入が進んだ欧州諸国は軒並み電力価格の上昇に直面している。EU27カ国の4月1日現在の家庭用電力料金を見ると、年間3500kWhの標準使用量で、風力の発電量が20%に達したデンマークが最も高く1kWh当たり28.64ユーロセント、2番目は風力と太陽光の発電量が20%近くになったドイツの25.88ユーロセントだ。年間7500kWhの使用量の家庭向けではイタリアが最も高く25.40ユーロセント、次いでデンマーク24.81ユーロセントドイツ24.33ユーロセントと続く。いずれも日本を上回っている。

 家庭と産業の電力料金の負担による再生可能エネルギーの導入により、どんな成果が得られたのだろうか。再生可能エネルギーの導入は化石燃料の消費減に結び付くはずだが、実際にはEU27カ国の近年のエネルギー自給率は低下している。一次エネルギー消費量の増加に対し、再生可能エネルギー増加量が絶対値では大きくないためだ。

2ページ目から抜粋

 EU27カ国は天然ガス輸入量の40%、石油輸入量の30%をロシアに依存している。ロシアはウクライナとの天然ガスの価格交渉が難航した際に、過去2回、天然ガスのパイプラインを閉じたいずれも厳冬期だった。天然ガスの大半をこのパイプライン経由で輸入しているEU諸国は震え上がったに違いない。再生可能エネルギーの導入がロシアへの依存度を下げるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

 ドイツ・ルール大学の研究者らによると、太陽光発電による二酸化炭素の削減コストは、1トン当たり716ユーロ。欧州の排出権価格は17ユーロ程度なので、太陽光発電は効率のよい温暖化対策とは言えない。

 ドイツのFIT導入により育成された企業として、太陽電池メーカー・Qセルズ社が数年前に多くの報道で取り上げられた。また、デンマークの風力発電設備メーカー・ベスタス社も成功例として紹介された。Qセルズ社、ベスタス社などの欧州メーカーもビジネスを大きく伸ばしたのだろうか。

 10年に世界で供給された太陽電池の80%はドイツ、スペインなどの欧州市場で導入されたが、電池を供給したのは、主として中国、台湾メーカーだ。10年の世界シェア第1位は中国サンテック社。かつて世界一であったQセルズ社のシェアは5%であり、世界第7位まで後退している。Qセルズ社の電池が全てドイツで販売されたとしても、ドイツでのシェアは10%しかない

 風力発電では、7年前に世界シェア約3割を誇っていたベスタス社も、世界第1位の地位を保っているものの、10年のシェアは15%を切るまで落ち、北欧の工場閉鎖で3000人のリストラを行うまでに追い込まれた。台頭しているのは、やはり中国メーカーだ。第2位は06年に初めて風力発電設備の製造を始めた中国シノベル社だ。政府が大きい市場を提供しても、欧州メーカーの成長には限度があったということだ。

 欧州メーカーも製造拠点を欧州外に移転している。Qセルズ社はマレーシア、ベスタス社も中国などで製造を開始した。つまり、新興国企業が製造できる技術レベルの製品ということだ。

 雇用面でも効果は出ていない。ドイツ環境省は再生可能エネルギー関連産業において20年には40万人の雇用が創出されるとしているが、その一方電力価格の上昇などにより失われる雇用も大きく、雇用の純増は5万6000人に留まると発表している。しかもこれは輸出振興策を前提とした数字だ。

3ページ目から抜粋

欧州より再生可能エネルギー向かない日本

 再生可能エネルギーからの発電は風任せ、太陽任せのため、供給が不安定になる。貯めることができない電力は必要な時に必要な量だけ発電し供給する ことが必要だ。再生可能エネルギーからの電力供給が天候要因で途絶えた場合には、即座にどこかから電気を調達しなければならない。逆に必要以上に発電した 場合には、どこかへ電気を送らなければならない

 風力の比率の高いデンマークは全発電量の3分の1もの量を輸出し、ほぼ同じ量を輸入している。風力の発電量が需要量に対していかに大きくずれているかがわかる発電コストより輸出価格が低いため、その分電力料金が押し上げられている

 太陽光を多く導入したスペインは余った電気をモロッコまで輸出している。欧州の送電線網は、ロシア、中近東、北アフリカまで含めた広い地域でネッ トワーク状に整備されており、国境を越えた電力の輸出入を大規模かつ簡単に行うことができるのだ。しかしそんな欧州ですら、再生可能エネルギーの導入が増 えすぎたために、送電線の増設が検討され始めた20年までに2000億が必要と見込まれている。

 日本の送電線網は、地形の問題もあり欧州のようにネットワーク状にはなっておらず、櫛状になっている。とくに、電力会社間で送電を行うための高圧 電線の能力には制限があり、増強も簡単ではない。例えば、中部電力が保有する東清水変電所では、周波数を変換して中部電力と東京電力間で電力の融通を行う が、15年前に工事を開始した275キロボルト(kV)の高圧電線の工事がまだ終了しないために、30万kWの変換設備が13.5万kWしか使えない状況 だ。高圧電線の工事には、土地収用の問題がある上に、費用も掛かる。経済産業省の資料では1キロ当たり9億5000万円との数字がある。

 このため日本では、電力が不足する、あるいは余った場合の対応が欧州より難しく、再生可能エネルギーの導入量が制限される。導入を増やすには送電線網や蓄電池の追加整備が必要だ。

 その費用は、経済産業省の次世代送配電ネットワーク研究会が検討している。菅直人首相の目指す1000万世帯相当の3500万kWの太陽光発電設 備を20年に導入する場合の費用は、累積で2兆円から24兆円と想定された(数字に幅があるのは、発電量が多い時に蓄電を行うか、出力抑制を行うかの違い による)。この費用は需要家の負担になるから、20年段階で1kWh当たり0.46円から5.46円の電力料金の上昇をもたらすという。

 さらに、FITの導入により、再生可能エネルギーによる発電の買い取り費用が加わる。仮に太陽光発電のコストが大幅に下がり10年後に3分の1になったとしても、20年時点で年間1兆円近い。1kWh当たりで見ると、約1円の負担となる。

 この2つを合計すると、標準家庭では1カ月当たり約500円から2000円の負担増となる。電力料金が家庭より低く設定されている産業界の負担感はより大きくなる。電炉業界など電力消費の負担が大きい企業にとっては海外移転も視野に入るだろう。


4ページ目から抜粋

政策目的は何か 冷静な整理を

 われわれは、何を目的に再生可能エネルギーを導入しようとしているのか

 「環境性能」については、日本企業の技術を利用して海外で温室効果ガスを削減する方が、再生可能エネルギーの数十倍の費用対効果を生む。

 「競争力のある価格での電力供給」も大きな政策課題だ。イタリア、スペインでは、大規模に太陽光発電設備を導入した事業者が、国民と産業界の大きな負担の下で利益を得た。日本でもFITを導入すれば、国民から大規模事業者に資金が流れる。その上、電力の安定供給のために他の電源への投資も必要とされるのであれば、国民の負担はさらに大きくなる。

 原発への国民の視線が厳しくなり、近い将来の電力供給に不安のある現在、最も重要な課題は「安定供給」ではないのか。太陽光、風力発電はその原理からして安定供給には寄与しない

 震災後の経済を立て直すためにエネルギー政策で最も大切なことは何であるのかを考えた場合、短期の目標は再生可能エネルギー導入で満たされないことは、はっきりしている。現実の政策目標長期の夢企業家・政治家の欲望を先ず分けて、冷静に政策を考えることから始める必要がある。

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タグ : 再生可能エネルギー 自然エネルギー 太陽光発電 ドイツ スペイン イタリア フランス イギリス ロシア 

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