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慰安婦問題にも熱心に取り組む黒岩たかひろ氏



黒岩たかひろ氏のブログを見てみると、2002年5月31日『従軍慰安婦』という記事が書かれております。その中で、『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』について触れ、「平和・人権(性差別、民族差別)のからむ大変重要なテーマ」だと記されている。
(鳩山由紀夫氏との写真は笑顔なのに、なぜか土井たか子氏との写真はしかめ面でおもしろい)

黒岩氏と鳩山氏土井氏と黒岩氏

また黒岩氏は、2002年7月23日の参議院内閣委員会の中でも、「国家補償をすることによって国際社会の評価を得るというこの国益」、「何十万人と言われる強制連行者」、「今から半世紀前のさきの戦争の国家責任を明確にし、そして清算することは不可欠」と述べておられます。2003年の6月12日の内閣委員会でも、この法案について言及されており、非常に熱心に取り組んでいることがうかがえます。
(同じ質疑の中で、北朝鮮万景峰号の船舶検査についてのやりとりも出ていたが)


何のための法案なのやら
慰安婦問題については、詳しく解説されてるサイトがあるのでそちらを参考にしてもらうとして省略。
慰安婦 - Wikipedia
アジアの真実:・作られた「従軍慰安婦」(1)
大爆笑! 韓国政府が自爆! 慰安婦の正体を暴露! 慰安婦の月給は133万円以上だった


戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案』というのは、民主・共産・社民などの議員によって、ほぼ毎年のように提出されています。いろいろと問題の多い法案ですが、補償の対象に日本人は含めないことになっている。

共産党の吉川春子氏によると、共産党案では日本人も含まれていたという。「日本人を含めることについては3野党で一致できなかったので共産党としては譲歩しました」と書かれている。
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案 - Wikipedia

それが本当なら、民主党や社民党は、日本人を含めることに反対したということだろうか。意味がわからないが、彼らなりの考えがあってのことだろう。

この法案の発議者を調べてみると、黒岩宇洋氏の名前も出てくる。その他の発議者の名前を見ていくと、岡崎トミ子、千葉景子、田嶋陽子、福島みずほ、糸数慶子など、そうそうたるメンバーです。賛同者としては、浅尾慶一郎、江田五月、北澤俊美、喜納昌吉、輿石東、直嶋正行、蓮舫、小池晃、田英夫、などの名前が挙げられています。(敬称略)
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案 ‐ 通信用語の基礎知識
立法措置がなぜ必要か?

【2005年法案の発議者・賛同者】

発議者
岡崎トミ子、円より子、千葉景子、和田ひろ子、齋藤勁、吉川春子、福島瑞穂、黒岩宇洋、糸数慶子

賛成者
浅尾慶一郎、朝日俊弘、伊藤基隆、池口修次、犬塚直史、今泉昭、岩本司、江田五月、小川勝也、小川敏夫、尾立源幸、大塚耕平、加藤敏幸、神本美恵子、北澤俊美、喜納昌吉、工藤堅太郎、郡司彰、小林元、輿石東、佐藤泰介、佐藤道夫、佐藤雄平、櫻井、充、島田智哉子、下田敦子、主濱了、榛葉賀津也、鈴木寛、高嶋良充、高橋、千秋谷博之、ツルネンマルテイ、津田弥太郎、辻泰弘、富岡由紀夫、那谷屋正義、内藤正光、直嶋正行、羽田雄一郎、林久美子、平野達男、広中和歌子、福山哲郎、藤本祐司、前田武志、松井孝治、松岡徹、水岡俊一、峰崎直樹、簗瀬進、山下八洲夫、山本孝史、蓮舫、若林秀樹、市田忠義、井上哲士、緒方靖夫、紙智子、小池晃、小林美恵子、大門実紀史、仁比聡平、大田昌秀、近藤 正道、田英夫、渕上貞雄、又市 征治


どういう政治信条を持ってる人なのか
黒岩氏は衆議院議員に当選されて以降、『北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会』の理事も務められた方です。そういう意味では、人権問題に対する問題意識の高い方なのかもしれません。
(そういう立場にありながら、拉致容疑者の長男を擁立した市民の党と関係をもってしまったのですが)

一方で、慰安婦問題についての黒岩氏の主張は、日本政府の公式見解とは異なるものでした。政府見解と異なる主張をされる以上は、それだけの根拠をもっているかどうかが重要です。ブログや質疑の内容ではどこまで理解しているのかよくわかりませんが、周囲の意見を鵜呑みにしているだけのようにも思えます。

また、菅内閣では法務大臣政務官も務められましたので、この期間は政府の人間だったことになります。ブログも質疑もずいぶん前のことですが、今でも同様の意見を持っているのかどうか、気になるところです。

黒岩氏が新潟の参院補選に出馬した際には、民主党や社民党、そして市民の党などの支援を受けています。これら政党が支援したくなるような政治信条を、黒岩氏がはじめから持っているのではないか、と思わずにはおれません。黒岩家はご両親ともに安保闘争に参加された家系でもありますので、やはり強い影響を受けているんじゃないか、と。

あるいは、こういう方たちと活動する中で、主義主張に影響を受けていったのかもしれませんが。




2002年5月31日 (その3)従軍慰安婦 | 黒岩たかひろブログ

20020531-3c.jpg

 31日午後、「元「従安婦」の補償と名誉回復のために!決起集会」に、参議院内閣委員 岡崎トミ子さん等の呼びかけで、鳩山民主党代表、土井社民党党首等と出席してきました。(写真上中下)

 現在、参議院内閣委員会では、道路公団民営化推進設置法案についての審議が終わると個人情報保護法案が回ってくるまで(そう簡単には参院にはきません)審議する法案が何もないのです。そこで内閣委員会の理事は、民主・社民・共産共同提案の議員立法「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案」を次に審議してくれと言っている訳ですが、与党に拒否されています。

 この問題についての詳細は、いずれ委員会審議で触れます。しかし、男性若手議員の出席者は私のみ。平和・人権(性差別、民族差別)のからむ大変重要なテーマなんですけどね。




参議院会議録情報 第154回国会 内閣委員会 第17号より抜粋

黒岩宇洋君
 無所属の黒岩宇洋でございます。
 午前中の質疑の中で、本法案は品性を欠くという御発言がございました。私は、品性を欠くのはこの法案ではなくて旧日本軍だと思っております。戦時性的強制被害者問題は、やはり認識、感覚の問題だと私は考えます。少なくとも我が国は過ちを認めたわけですから、その過ちによって不幸を味わった又は味わっている方々に対して誠意を持って償いましょうというこの認識、感覚が重要だと考えています。私は三十五歳ですから、あと半世紀近く生きていかなければなりません。そして、きっとこの国で生きていくでしょう。半世紀後のこの国の国民にこの国を世界の平和をリードする国として届けるには、今から半世紀前のさきの戦争の国家責任を明確にし、そして清算することは不可欠です。その観点からも、この法案は成立させなければいけないと考えております。
 それでは、質問に移らさせていただきます。
 午前中に、戦時性的強制被害者の数というのが約七万から二十万という御答弁がございましたが、現存する戦時性的被害者の数というのは何名ぐらいと推計されていますか。

吉川春子君
 公式にはどこでも把握されておりません。正確に知ることは極めて困難だと思います。問題は、どれだけの被害者が名のり出るかであり、これを本法案十条で設置されている促進会議で調査することになります。
 アジア女性基金によれば、償い金を受け取った元慰安婦は三か国、台湾、韓国、フィリピン三か国で二百八十五人であるとしております。また、従軍慰安婦問題に詳しい金さんの調査によれば、二〇〇二年四月現在、韓国において被害者として名のり出ている人は二百五人、台湾は五十八人、オランダは七十八人です。そのほかの国の人数も載っておりますけれども、その他インドネシア、中国、北朝鮮など、ほとんど数がつかめない国もあり、人数を正確に把握することは困難です。しかし、事柄の性格上、今後名のり出る被害者が無制限に増えるということはあり得ないと思います。

黒岩宇洋君
 そうしますと、第三条二項で、名誉回復の措置には、戦時性的強制被害者に対する金銭の支給を含むものとするとありますけれども、この金銭の支給というのは一体具体的にどういう方法をイメージされているのでしょうか。そして、アジア女性基金ですと償い金として一律二百万円の額を支給していますが、今法案での名誉を回復するための措置としての支給額はおよそ幾らぐらいが妥当であると考えますか。促進会議が検討する内容だと思いますけれども、お答えできる範囲でお願いいたします。

吉川春子君
 法律で額は決めていないで、執行者に任せています。
 今、御指摘のように、促進会議で具体的に検討して措置が取られると思いますが、参考までに申し上げれば、具体的には、被害者が大変高齢に達していることから、年金の形ではなくて一時金の支給を考えております。また、その場合、アジア女性基金の償い金が一人当たり韓国、台湾では二百万、フィリピンもそうですね。それと同時に、これはODA予算等で福祉・医療事業ということで、韓国、台湾の例では一人三百万、フィリピンは百二十万だったと思うんですけれども、そういう額が支給されておりまして、その額を下回らない金額というふうに具体的には考えております。

黒岩宇洋君
 では次に、杉浦副大臣にお尋ねいたします。
 この法案の是非は私たち委員が審議するんですけれども、国会法で、議員の発議に係る予算を伴う法律案については、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならないとあります。ですから、政府側としての意見を是非お聞きしたいと思っております。政治家としてでも結構なんですが、この本法案についての是非、副大臣としての御意見をお聞かせください。

副大臣(杉浦正健君)
 政府の態度といたしましては、もう何回も御説明申し上げているとおり、請求権の問題についてはサンフランシスコ条約並びに関連する各国との取決め等で解決、法的には解決が済んでいると、各国に対する賠償は誠実に履行してまいっておるという立場でございますが、しかし、この問題が女性の尊厳と名誉を著しく害したという見地から、女性基金を通じまして政府の河野談話に示されました立場からできる限りの御協力をして今日に至っておることは、もう再三繰り返して御答弁申し上げたとおりでございます。
 ですから、法律としては、議員立法でございますから、御提案いただいて検討されることはもちろん議員の専権でございますけれども、政府の立場といたしましては、現在行っておる事業、女性基金に対する協力、広く国民の皆様の御協力をいただきながら、御理解と御協力をいただきながら対応すると、政府として最大限協力するということで対応させていただくのが最善であると思っておる次第でございます。

黒岩宇洋君
 今日の答弁の中でも、副大臣は、戦時性的被害者問題の解決は終わっていないという表現もされますし、そして、政府としては女性基金による対応が最も適切だと、こうも答えています。ということは、今現在、償い金を受け取りたくても受け取れないというような、本当にひどいようなこの現状で十分であると、そういう認識をされているんですか

副大臣(杉浦正健君)
 この基金による認定問題については、各国政府、台湾の場合はNGOですが、よく御相談しながら進めてまいっているところでございます。
 十分であるとか完全であるとか、そういうことは申し上げるつもりはございませんですけれども、私どももこれで終わりだとは思っておりませんが、一応審査が各国とも終わったということでございますので、募金は中止をしたということでございます。
 基金の事業については、医療事業等まだ残っている部分もございますので、これから基金とよく相談をしながら、どういう事業ができるかよく相談してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

黒岩宇洋君
 どう聞いても、終わったし十分だとしか私には聞こえないんですけれども
 改めて申し上げますけれども、一九九三年に政府は、この従軍慰安婦問題の旧日本軍の直接的ないしは間接的な関与を認めて、おわびと反省の気持ちを表したと。しかし、ですが、国家補償についてはいつものサンフランシスコ条約や二国間条約で解決済みであるということで拒否しました。いつもの常套句です。
 しかしですよ、九六年のクマラスワミ女史や九八年のマクドゥーガル女史の国連に提出した報告書では、日本政府の法的責任を認め、そして被害者に対する国家補償を求めました。そして、そのことは各国の支持を得ています。さらに、ILOの条約勧告適用専門家委員会も日本に対して国家補償を求める報告を行っていると。ということは、すなわち国際社会が我が国に対する国家補償を求めているわけです。ということは、それにこたえることによって国際社会の評価は高まるということになります。
 にもかかわらず、それを拒否するということは、国家補償をすることによって国際社会の評価を得るというこの国益を更に上回る我が国が損なう国益、すなわち本来得られる国益よりも損なう国益が多いと、そういう私は判断だと思うんですが、この法案が通るないしは国家補償をすることによって我が国が損なう国益とは一体何ですか。副大臣。

副大臣(杉浦正健君)
 委員が国益、考えておる国益と私の考えておる国益が同一かどうかは分かりませんが、この問題については、河野談話に示された政府としての道義的責任の立場に立って、各国と相談しながら女性基金を設立して、それを通じて女性に対する償いを行っていくことが最も適切だと、それが国益にかなうゆえんだという政府の判断であると申し上げるほかはないと思います。

黒岩宇洋君
 最初の二問で現存の被害者の数とそして支給額を聞いたのは、大体どのくらいの予算措置が必要かなというのを私はおぼろげにつかみたかったからです。多くても千人ぐらいで、一人当たり多くても五百万といえば、五十億円ですよね。この額について多いか少ないかは議論があるとは思いますけれども、しかし、我が国の国家予算から考えれば、これを払うことが大変に国益を損なうとも思えません
 やはり、何十万人と言われる強制連行者への補償問題とか、こういったことが僕は根底にあるんだと思うんですが、やはりサンフランシスコ条約と二国間条約で解決済みだ解決済みだという、本当に鼻を木でくくったような答弁がある限り、私たちは本当に納得はできません。納得できないことだけ伝えまして、ちょっと先に進ませていただきます。

 じゃ、提案者の方にお聞きいたします。
 第七条に、政府は、措置を講ずるに当たっては、国民の理解を得るように努めるものとするとありますが、この国民の理解を得るとは具体的にはどういうことを意味するのでしょうか。

~以下省略~




参議院会議録情報 第156回国会 内閣委員会 第14号

黒岩宇洋君
 ありがとうございます。
 とにかく、PSCというものをばんとぶち上げて、非常に対応が十分そうなそんな雰囲気を醸し出すのではなくて、現実には一年前まで万景峰号の荷物という のは入りも出も素通りだったんですよね、現実的には。それに近かったんですよ。そう聞いています、そう聞いています。ですから、今のように入管、税関、海 上保安庁そして運輸局と絡みますから、こういったところは官房長官のリーダーシップで対応していただきたいと思います。
 経済財政諮問会議あるようなので、長官、これで結構です。
 実は、これ通告していなかったんですけれども、財務省、ちょっと聞いていいですか。先ほどからちょっと経済制裁というところに触れているんですね。要 は、特定の国をねらい撃ちするのは経済制裁だと。これは、国交省はそういう判断だと私は聞いたんですけれども、税関について聞きましたら、平成七年から北朝鮮、そしてイラク、イラン、リビア、この四か国に対しては、この四か国に対しては特別に厳重な税関チェックをしていると聞いているんですね。そして、今 もやっているというんですよ。これはどうして可能なのか。これは、私は経済制裁をするかしないかについては全然踏み込みません。ただ、小泉総理は今現在、 経済制裁を取っていないんだという、そう明言しているわけですから、この総理の見解と果たしてそごを来しているのかいないのか、その点だけお聞かせくださ い。

政府参考人(浦西友義君)
 お答え申し上げます。
 税関では水際でのチェックを有効に、かつ効率的に行うということで、通関実績や各種情報等を基にリスクの高い貨物につきまして重点的に審査、検査を行っているという体制になっております。
 そうした意味から、そのリスクの高いものが入ってくるというところを着目いたしまして、結果といたしまして、ある特定の国について重点的審査・検査をするということが可能なわけでございますが、経済制裁ということではございません。

黒岩宇洋君
 いや、事務方は結果としてなんて言っていませんでしたよ。四か国を徹底的にという、平成七年からと聞いていますので、これぐらいにしておきます。ちょっと非常に何か歯切れが悪かったので、指摘にとどめておきます。そうしましたら万景峰号関係、これで終わらせてもらいます。
 次に、今日は各委員から質問が出ておりました、いわゆる戦時性的強制被害者の問題で、私はその問題を解決する促進法案について末席ながら発議者の一人に名を連ねていますので、我々チームなんで、その結束の意味も含めてちょっと質問させていただきます。
 でも、時間ないんで、やはり今回、四月に出ました山西省での被害に遭った方々の日本軍に対する性的暴力被害訴訟、このやっぱり判決というのは大きかったと思うんですよ。ここでちょっと私、確認したいので一点お聞きしますけれども、この判決文の中で、被告は、すなわち政府は、これ通告していないんですけれども、多分、準備されていると思うのでお答えくださいね。日中共同声明をもって個人の我が国に対する損害賠償請求権も放棄されたと主張すると、こう判決文に書いてあるんですね。
 ちょっとここ私、非常に疑問に思ったんですが、今までの様々な委員会等の政府答弁を私は総合的に勘案すると、サンフランシスコ条約等二国間条約においても国家間の賠償請求権は放棄したと。ただ、個人間については放棄していないという私は政府の見解だと思っておるんです。じゃ、この判決の文書をもって、では今までの政府見解が変わったのか否か、今どういうふうに個人の損害賠償請求権については政府として考えておられるのか、それをお聞かせください。

政府参考人(渥美千尋君)
 従軍慰安婦の問題も含めてさきの大戦にかかわる日中間の請求権の問題であるわけでございますけれども、政府の立場と申しますのは、一九七二年の日中の共同声明発出後存在していないと、このような認識は中国側も同様であると、そういうことでございます。
 そして、今、個人というお話ございましたけれども、御指摘の問題も含めて請求権の問題は今現在、存在していないと、そういうことでございます。

黒岩宇洋君
 今までのちょっと委員会とかとは変わったと思うんですね、答弁で。でも、今ここではっきりと個人間の賠償請求権も発生しないという──いや、いいです、もう、政府認識、それは今大事な発言ですよ。そこはちょっと聞き留めておきますよ。何かあるんならどうぞ。

政府参考人(渥美千尋君)
 請求権というか、個人が訴えるかどうかということではなくて、私が申し上げたのは、日本政府の考え方としまして請求権自体が今、日本と中国の間に存在していないと、そういうことでございます。

黒岩宇洋君
 だから、存在していないということでしょう。分かりましたよ。それは、ですから外務省の見解として、大変重要な見解として承っておきます。
 それと、一点、今回、アジア女性基金では中国というのは対象になっていませんね。なぜ対象になっていないか等は聞きません。ただ、今まで政府はこの問題に対して質問されると、最後は、アジア女性基金で対応しているという、こういう表現なわけですね。でも、これ中国に対してはこの答弁は成り立たないはずなんですけれども、特に今回の司法から突き付けられた行政そして立法に対する要は付言判決ですよ。このことも踏まえて政府として行政として、特にこの中国の実際に被害者があったということはほぼ事実認定されているわけですから、このことに対してのお答えを、アジア女性基金の対象外なわけですから、どう答えていくのか、未来的にお答えください。

政府参考人(渥美千尋君)
 今御指摘になりましたアジア女性基金でございますけれども、当該国・地域の政府当局、あるいはそれらの委託を受けました関係団体によって認定を受けた元慰安婦の方々に対して償い金等の事業を実施してまいったわけでございますが、中国でございますけれども、元慰安婦の方々の認定等と、これは行われていないということかと思います。アジア女性基金の設立時には各国政府にいろいろ説明しておりますけれども、結局、フィリピン、韓国、台湾等につきまして償い金事業などをすることになった、こういうことでございます。
 いずれにしろ、日本と中国の間の請求権の問題はさっき御説明したとおりでございます。

黒岩宇洋君
 とにかく、司法が一歩踏み込んで立法、行政でも対応可能だと、そのことに対して福田官房長官がこうおっしゃったんですね。国会で議論をしてくださいと、その後に行政府としても対応を考えると。ただ、冷静に考えますと、我々立法府としては法案を上げているんですよね。審議したいんですよ。これは実はここで、この場で言うことじゃないんですけれども、結局は議運のつるしが下りてこないんだと。そうなると、議論したくてもできないわけですから、私は行政は行政として自らもう一歩この問題を真摯に受け止めて考えていただきたいと。これは指摘にとどめておきます。




吉川春子氏のHPから

■ 質問者

疑問に思うのですが、従軍慰安婦さんて、朝鮮人よりも日本人の方が圧倒的に多かったのにどうして彼女達は名乗り出てこないのでしょうか。また、韓国人慰安婦ばかり調査するのに日本人慰安婦については何故調査しないのでしょうか。
どうして日本人慰安婦は軽視するのですか?国籍違えど同じ女性なのに!
もう一つ、「解決」とは具体的にどのような事ですか?
それと慰安婦だと判断する基準は何ですか
慰安婦でした・・って言ったら慰安婦になるんでしょうか
教えてください。たった10万、100万でもアジアの方には大金なのでお金目当てに近づいてくる方は絶対いないと言う保障はありませんよね
できるだけ協力したいのですがそこら辺をはっきりさせてくれないと、出す必要の無い方にまで出してしまった・・なんて笑い話にもなりませんので。



メールを有難う御座いました。
ご指摘のように日本人慰安婦は大勢いたのです。(朝鮮の方より多いかは定かではありませんが)
私も匿名で2回お手紙をいただきました。日本人慰安婦を見捨てないでほしいと書いてありました。
共産党の法案では日本人慰安婦についても補償と謝罪の対象に含めています。民主・共産・社民三党案では、旧植民地と占領地出身の慰安婦という形で日本人は対象にしていません。
理由は
(1) 日本人を含めることについては3野党で一致できなかったので共産党としては譲歩しました。
(2) しかし外国人の慰安婦について謝罪・保障するとの野党案が成立すれば、日本人の方についても当然話題になるでしょうし、引き続いて立法の努力をしたいと思います。
ともかく先ずは早く成立させるための法案にしたということです。

日本人慰安婦について

貴女のご意見に賛成です。「慰安婦」という制度が許されないのは日本人についても同じです。
三党案には、総理大臣を長とする促進委員会の設置を義務付けています。
ここでは慰安婦問題の調査を行なうこととしています。
慰安婦について詳しい資料を政府に提出させ、日本人についてもはっきりさせることができると思います。

日本人が名乗り出られないのは、韓国より、北朝鮮より、中国、フイリッピンより、インドネシア、オランダより「慰安婦」とされた女性達を暖かく受け入れる素地がないからではないでしょうか。
その点では女性の人権の確立が悲しいことに、とても遅れているのです。政治家や一部の人達が、「『慰安婦』は商行為だった」とか、「『慰安婦』は存在しなかった」など公然と言うのですから。彼女達はどんなに傷ついていることでしょう。
どうぞ名乗り出てください、と私は日本人『慰安婦」だった方に訴えたい
彼女達の人権回復を国会議員の仕事として、私は全力で行ないます。

「解決」の意味について

私は日本政府が真に反省して、政府・国会の責任で謝罪と補償を行い、教育を通して次世代にも教訓をしっかり引き継ぐ、そして日本も本当に侵略戦争に反省し、女性の人権を踏みにじった事の反省し、2度と繰り返さないだろう、と世界の人々に認められる行為を行なうことだと思います。
それでも『慰安婦』の皆さんの心身の傷は癒えることはないのです。
原状回復という意味なら、本当の解決はないのかもしれませんね。

慰安婦の認定について

3野党の法案では、『慰安婦』と名乗り出て、その国の政府や責任あるNGOが認定した人は慰安婦と認めることにしています。
これが一番現実的方法だと思います。
『慰安婦』と名乗ることは勇気のいることで、その瞬間に地域社会から受け入れられなくなってしまうので、「インドネシアでは『慰安婦』の認定そのものを行なっていない」と政府代表が私たちに語りました。ですからインドネシアでは『慰安婦」は一人も認定されていません。
どの国でも、名乗り出ない人のほうがはるかに多いのです。
元慰安婦の方の名乗り出るまでの葛藤と名乗り出てからの周囲からの差別的な扱いやイヤがらせ等々、ご苦労はお聞きするたびに胸がつまる思いです。
お金だけが目的であれば、アジア女性基金のときに多数の方がそれを受け入れたことでしょう。それを受け取らず、正式な謝罪と国家賠償を求めています。
その思いを私たちがどう受けとめるか、そこが問われています。

貴女の疑問に適切なお答えができたでしょうか。
なかなか十分なお答えができたとはいえないと思いますが、是非今後も関心を持ちつづけて下さい。メールもお待ちしています。

                    2003.2.27.吉川春子

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タグ : 民主党 市民の党 黒岩宇洋 

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