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市民の党が民主党と仲良しで共産党と仲が悪い理由 横浜市議会の騒動



議場から退場させられる井上さくら、与那原ひろこ

市民の党の井上さくら市議、与那原ひろこ市議が起こした、横浜市議会での議場占拠。そして、その結果の除名処分を受け、議員資格を剥奪された事件。日本共産党横浜市会議員団の発行した、『市政新聞』でも取り上げられていた。
→(PDF)市政新聞 号外(2002年6月発行) 2面『多数派による市議の除名も、市民の党による議長席選挙も暴挙』


共産党とはソリが合わない

この市政新聞の中で共産党は、市民の党市議2名の行動について、「6時間議長席占拠で議場が混乱」、「事実を隠し、責任すり替えて、自己弁護」、「議長席占拠・議事妨害は懲罰に値する暴挙」など、痛烈に批判しています。さらに〝「市民の党」のルーツ〟という項目では、市民の党の成り立ちや主義主張なども暴露されております。

「市民の党」のルーツ
 「市民の党」の前身は、「MPD」「大衆党」。このグループは、かつて中国の毛沢東思想(武力革命主義)を信奉する立場にたち、結成大会ではカンボジアで300万人以上もの国民大虐殺をおこなったポルポト派からメッセージも寄せられています。また、日航機「よど号」ハイジャック事件(70年3月)の際は「赤軍派」の主張を機関紙にのせ、よう護しています

これが気に入らなかったのか、市民の党代表の斎藤まさし(酒井剛)氏は、共産党横浜市議団に対して抗議したようです。その抗議に対する回答も、共産党横浜市議団が公開している。
「抗議と陳謝の申し入れ」に対する回答(02.07.26)

この中では、MPDの結成時にポルポト派からメッセージが届いたこと。斎藤まさし氏が、ポルポト派の根拠地を訪ねていたこと。赤軍派元議長・塩見孝也氏の主張を載せていたことなどにも触れられている。

おもしろいのは、共産党も市民の党も「日の丸掲揚」や「少数派の扱い」に関しては、わりと意見が一致している点。にもかかわらず、市民の党が機関紙の中で日本共産党を「当面する最も主要な敵」と書くなど、非常に仲が悪い。このあたりの、共産党など左派勢力同士の対立、分裂などはウィキや専門サイトの解説にまかせて割愛。
共産主義者同盟 - Wikipedia

共産党の綱領には、民主主義を通しての革命というようなことも書かれている。横浜の例からも、一応議会制民主主義は尊重しているらしい。→知りたい聞きたい/多数者革命の党とは?:1999年1月23日「しんぶん赤旗」


民主党とはウマが合う

一方で市民の党と民主党とは、多額の資金をやりとりし、選挙でも協力していたことがわかっている。菅直人氏と斉藤まさし氏は30年来の付き合いであったり、菅氏が市民の党の機関紙に寄稿するほどの仲であった。また、菅氏や仙谷由人氏は、毛沢東を信奉しているフシがあったりして、かなり近い考え方をもっているように思える。

横路孝弘氏や江田五月氏のように、斎藤まさし氏と通じた政治活動をやってきた人がいたり。安保闘争や、旧社会党系政党の分裂・解体の流れの中で、バラバラになった勢力。それが民主党という器を得て、再び一つにまとまったのが現在の姿なのかもしれない。
(最近はまた解体の危機にあるような気もする)

市民の党の機関紙『新生』のほうでも、除名処分の問題は取り上げられている。そして、国会でも似たようなことがあると指摘していたりする。「野党議員が委員長席に詰め寄って激しいもみ合いになることはよくある」、「新進党議員らが委員会室の前にピケをはってまで抵抗した」など。

野党時代の民主党には、実力行使も辞さない姿勢が見えなくもなかった。森ゆう子議員が採決を妨害した、太仁田厚議員とのプロレス事件とか。あるいは、委員会の原稿を丸めて捨てた枝野氏の採決妨害などもあった。国会軽視、手続き無視という姿勢は、横浜市議会の事件と共通するものがあります。そうした行動の一方で、政権交代以降は民主党政権も『強行採決』を行っていたりするのだけど。

議論を尽くせ、という主張にも一理あるとは思います。しかし、その主張は時に、100年議論しても「まだ議論が尽くされていない!」と言い続け、議決を阻止するための方便として使われる。それで採決を取ろうとするたびに、『強行採決』だと言うのは、少しばかり都合のいい理屈にも感じます。少数派の意見を尊重するというのは、少数派の意見の方を採用しろ、という意味ではないのだから。


枝野くんの「クシャクシャでポイ」 - YouTube




「抗議と陳謝の申し入れ」に対する回答(02.07.26)

「抗議と陳謝の申し入れ」に対する回答
市民の党代表 斎藤まさし 様

2002年7月26日
日本共産党横浜市会議員団



 7月16日付けの標記「申し入れ」に対する私たちの見解を述べて回答とさせていただきます。

1)まず、「『議長、事務局長が回答したことを隠し』などという『横浜市政新聞』の主張は虚偽で」とする「事実を隠し、責任をすり替えて自己弁護」という見出しの部分についてです。

 「公開質問状」への議長等の回答など議会側の対応について、市民の党発行の市民むけビラには、記述がいっさい見当たりません

6月4日付けの貴党議員による議長・事務局長宛「公開質問状への回答を求める要請」では、議長と面会し、日の丸強制などについて、議長から「総括的な考え」として口頭で話があったと書かれてあり、議会むけには事実を否定されてはいません。しかし、市民には「公開質問状に回答しないまま本会議を開会するのは許されない」として、面会と回答があった事実を隠しています。議会向けと市民むけに使い分けしていると言わざるをえません。

同「要請」のなかで、事実関係等、議長が答えられない点については事務局長の責任で回答をすることを求めていますが、事務局長は、翌日5日の本会議前の運営委員会で「5月29日開会の本会議における職員の制止行為に係る見解」を文書で示し、「要請」には答えています。事務局長が示した「見解」の中身が不服としても、回答があった事実は事実として認め、市民に知らせるべきです。しかし、どの文書にもこの事実には一言も触れていません。自分たちに不利になることは意識的に隠しているとしかいいようがありません。

 回答がないことを当初は議長席等の占拠の理由にしていましが、審決申請書では、なぜか、議長等からの回答がなかったことを理由にしていないことも不可思議なことです。 「横浜市政新聞」の記事は、こうした事実と経過をふまえれば、検証に十分耐えうるものであり、「政治的意図にもとづくデマ宣伝」との批判は当たらないものと断言できます。


2)つづいて「市民の党があたかも『武力革命主義』のグループであるかのように印象づけようとする、悪意ある政治的デマです」と抗議される「市民の党のルーツ」についてです。この部分は「立志社」、「MPD」、「大衆党」「護憲リベラル」と変遷を繰り返えすなかで、その都度、おこなわれた言動を機関紙などで分析し、評価したものです。「立志社」発行の政治新聞「新生」の主筆は貴殿でした。

 準備会が当初「立志社」内に置かれ、貴殿が事務局長に就任された「MPD」結成大会(83年5月)には、ポル・ポト派政権のイエン・チリト前社会福祉相がメッセージを寄せています貴殿自身がポル・ポト派ゲリラ根拠地を訪ねている記事も掲載されています(「新生」82年4月1日など)。ポル・ポト一派が中国毛沢東思想の影響下にあったことは歴史的事実です。機関紙上で日本共産党を「当面する最も主要な敵」と規定(80年1月25日)していることも見過ごせません「よど号」事件を指導し、テロ行為のための爆弾製造などで実刑判決をうけた「赤軍派」元議長・塩見孝也のアピールや決意表明を紙上に度々掲載して、本人からの「掲載お礼」の言葉までもらっています。その変遷の渦中にあって常に主役を演じ、全てを承知されている貴殿から「全て事実無根の虚偽」と批判されるとは、思いもよらぬことです。


このように、横浜市政新聞の記事には「デマ」も「虚偽」もなく、ゆえに抗議をうけるいわれはありません。ましてや陳謝を求めるとは論外です。

以上




日本共産党綱領より

四、民主主義革命と民主連合政府

 (一一)現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。




新生640号

市民の党をつくる新聞『新生』
横浜市議会 日の丸掲揚強制に反対した市民の党2市議
井上さくら、与那原ひろこ 除名を許すな


 六月二十五日、横浜市議会でとんでもない事態が起きた。市議会本会議場への日の丸掲揚の強制に反対してきた市民の党の井上さくら、与那原ひろこ両市議に対して、本会議で「除名」(議員資格はく奪)処分が可決されたのである。六月五日の本会議で「議長席を占拠」した行為が「議会の品位を著しくおとしめた」というのが懲罰理由とされているが、それはことの本質を覆い隠すものでしかない。一連の事態が生じたのは、少数会派に発言の機会を与えず、とくに日の丸掲揚に関しては反対意見の存在そのものを認めないという異常きわまりない「議会運営」が、自民・公明・民主の三大会派によって横浜市議会で行なわれた結果である。それらにフタをして、選挙で選ばれた議員の資格を一方的に奪うことは、まさに民主主義の根本的否定、市議会の自殺行為と言うほかない。(2面に本文、3面にインタビュー、5面に経過、6面に資料)

発言はことごとく拒否された
 ことの発端は、五月十日に開かれた市議会・議会運営委員会理事会で、市議会本会議場への日の丸掲揚を自民党が提案したことにさかのぼる。二十一日の理事会では、共産党と神奈川ネットが反対を表明したが、結局、二十二日に開かれた議会運営委員会(議運)では、多数決によって掲揚が決められてしまう
 「市民の党」は市議二名の少数会派ゆえ議運から除外されているが、日の丸掲揚の強制は憲法で保障された「思想・良心の自由」を侵害する重要問題であるため、再三、意見を表明する機会を求めた。会議規則では、委員外の議員でも、委員会が認めれば発言できることになっているからだ。ところが、自民・公明・民主の三大会派の反対によって、理事会と議運では、市民の党の発言要請はことごとく不許可とされた。
 そもそも、戦後一貫して議場に置かれることのなかった日の丸を議場に掲揚すべきか否かという問題は、議運や理事会という密室で決定すべき性質の問題ではない。それこそ市民を交え、じっくりと議論すべき問題であろう。本会議場という議員にとって逃れることのできない場所に、議員全体の総意もないまま、また、その是非について議員間の議論すら保障されないまま日の丸を掲揚することは、強制以外の何ものでもない。かつて日本が行なった侵略戦争のシンボルでもあった日の丸には、戦争の原体験と重ね合わせて、嫌悪感や複雑な思いを抱く人々が国の内外を問わず少なからずいる。だからこそ、九九年の「国旗・国歌法」制定の際にも、「法制化されても、強制したり義務化することはない」と、政府は再三にわたり国会で答弁し、その結果として法制定に至ったいきさつがある。一方的な議場への日の丸掲揚は、「国旗・国歌法」制定の趣旨にすら反するものだ。
 しかし、市民の党の二人に発言の機会は全く与えられず、五月二十九日の本会議当日、有無を言わせぬ形で議場に日の丸が掲げられることになった。

5月29日の異常事態
 この日、本会議開会直前に、市民の党の与那原議員は演壇越しに小林議長に対して、日の丸掲揚問題について本会議での発言を求めた。しかし、議長が応じなかったため、井上議員が演壇そでから議長に近づき、「この日の丸をいったん降ろして話し合ってください」と日の丸のポールに手をかけた。その瞬間、議長の指示もないまま事務局職員が井上議員に殺到し、井上議員は羽交い締めに近い状態にされ、さらに、これまた議長の指示もなく議場の外に強制退去させられた。これによって井上議員は全治一週間のケガまで負い、予定されていた議案関連質問の機会も一方的に奪われた。それは、正常な議会運営とはほど遠い、地方自治法にも抵触する違法事態(職員の越権行為、議長の議場整理権の乱用)に他ならなかった。
 さらにこの日の本会議では、もう一つ異常な事態が発生した。本会議での議案関連質問の中で、議場への日の丸掲揚に反対を表明した共産党議員の発言に対して、これを議事録から削除するよう求める動議が自民党の議員から出され、自公民の多数決で可決されてしまったのである。
 少数会派には反対意見の表明を一切行なわせず、また本会議での発言に対しては多数決で議事録から削除してしまう――これはもう議会制民主主義でも何でもなく、「多数決」に名を借りた多数会派による独裁・専制である。このように、日の丸掲揚については反対意見の存在すら認めないという、異常きわまりない「議会運営」が横浜市議会で強行されたことが、今回の事態の本質なのである。

「議長席占拠」の真相とは?
 こうした異常事態を放置できないと考えた市民の党の二人は、日の丸掲揚を決めた経過や二十九日の本会議運営について問題点を詳細に指摘し、説明を求める公開質問状を議長あてに提出し、次回本会議前までに回答するよう求めた。しかし、これに対しても議長は具体的な回答を一切せず、六月五日の本会議を迎えることになった。
 このまま問題をウヤムヤにしておいては今後の議会運営全体に重大な禍根を残すと考えた二人は、まっとうな議会運営に戻すため、最後の土壇場まで議長との話し合いを模索し、やむをえない手段として、与那原議員が議長席に、井上議員が隣の事務局長席に座って議長を待った。本会議が始まる前に直接、説明と回答を求めるためである。ところが、定刻になっても召集のベルは鳴らず、いったん席についた理事者らも引き上げてしまった。午前十時五十六分、ようやく議場に現れた議長は、議長席に座ることなく立ったままワイヤレスマイクで「開会」を宣言(それが正式の開会であるかどうかには疑義がある)し、二人に席を離れるよう命じた後、一方的に休憩を宣言(この間わずか十二~三分)。午後三時四十五分に本会議が再開されるまで、二人は議長席、事務局席に放置されてしまったのである。
 両議員は本会議開催を実力で阻止する意図を持っていたわけでは全くなく、話し合いの場が設けられるならば、直ちに議長席、事務局長席を離れる用意があった。井上議員がのちに懲罰委員会での弁明(六月十七日)の中で述べているように、「もっと早い段階で発言の機会が設けられていたら、今回のような事態は防げた」のである。
 この日、議長と事務局がとった対応は実に不可解と言わなければならない。五月二十九日の本会議では、議長の指示もなく、職員によって井上議員が議場の外に強制退去させられている。もし二十九日の事態を正当とするならば、六月五日の本会議でも、議長は開会を宣言したあと、二人を強制退去させることもできたはずである。ところが、立ったまま「開会」を宣言した議長は、二人に席を離れるよう命じたあと、強制排除するわけでもなく休憩を宣言している。それは、五月二十九日の本会議運営の非を自ら認めたに等しいものだ。
 一方、そうしておきながら、本会議が再開されるまでの約五時間、議長や議運の委任を受けた議員が二人に対して事態打開のための説得や交渉にきた事実は全くない。そして午後三時四十五分、ふたたびワイヤレスマイクで再開を宣言した議長は、すぐさま二人に退場を命じ、職員に実力行使を命じた。二人は職員によって毛布をかぶせられ、強制的に議場の外へ排除された。その後、本会議では懲罰動議が出され、自民・公明・民主・共産・横浜みらいの賛成、ネットの反対で懲罰委員会が設置されることになった。
 マスコミでは「六時間の議長席占拠」と報じられたが、本会議開会中に二人が議長席、事務局長席に座っていた時間は、「開会」→「休憩」までの十二~三分と、「再開」後に強制退場させられるまでの一~二分、合わせてわずか十四~五分にすぎない。五時間近い「休憩」時間中、議長は事態打開のために二人と話し合おうとする姿勢を全くとらなかったばかりか、この時間の多くは、懲罰委員会の委員選出の準備などに費やされていたのである。

民主主義を壊しているのは誰か
 地方自治法では、議員の懲罰について、�戒告、�陳謝、�一定期間の出席停止、�除名、の四種類の処分を定めている。議員の資格を奪うことになる「除名」処分は、多数派による乱用をふせぐためにとくに厳しい条件が付けられており、三分の二以上の議員の出席のもとで、四分の三以上の賛成がなければ可決されない(地方自治法第一三五条)。国会にも同様に除名規定があり、議員の三分の二以上の賛成が可決要件となっている(憲法第五八条)。とはいえ、選挙で選ばれた議員の資格を奪うことになる除名処分が過去に可決された例はきわめて少なく、地方議会では過去十年間で見ると六件、国会では、制度がまだ未定着であった戦後間もない時期に二件の事例を数えるだけである。
 市議会の懲罰委員会は五回にわたる会合を重ねた末、六月二十一日の委員会で、もっとも重い処分である「除名」を決めた。そして続く六月二十五日の本会議で、自民・公明・民主・横浜みらいの賛成で二人の除名処分が可決された。共産党は「懲罰には賛成だが陳謝が妥当」と主張して「除名」に反対、ネットは「多数会派による非民主的な運営が問題の引き金になっている」として懲罰そのものに反対した。
 除名懲罰の理由は、「議長席占拠」が「議会の秩序を乱し、議会の品位を著しくおとしめた」というものである。しかし、そこには、日の丸掲揚をめぐるそれまでの経過や五月二十九日の異常事態については一言も言及がない。つまり、結果を原因から切り離し、結果だけをことさら異常に描くことで、処分が説かれているのである。事情を知らない市民が懲罰理由だけを見たならば、何が起きたのか、さっぱり理解できないであろう。
 国会では、数にまかせた与党の横暴に対して、野党が「実力行使」に出ることも決してめずらしくない。委員会での強行採決に対して、野党議員が委員長席に詰め寄って激しいもみ合いになることは、よくあることである。住専国会では、新進党議員らが委員会室の前にピケをはってまで抵抗した。しかし、だからといって、それで議員が除名になったという話は聞いたことがない。しかも重要なことは、こうした「混乱」が起きた背景には、必ずと言っていいほど、議論の機会を封じて数の力で法案成立を強行しようとする多数与党のおごり、横暴があったという事実である。
 一方、あっせん収賄容疑で逮捕された鈴木宗男容疑者の議員辞職勧告決議案の採決にあたっては、それが「議員除名」のような法的拘束力を持つものではないものの、数人の国会議員が異議を唱えて退席または反対した。「選挙で選ばれた議員の身分は重い」というのがその理由だ。
 確かに、選挙を通じて有権者に選ばれた議員の資格はきわめて重い。九九年の市議選で、鶴見区選出の井上議員は一万三千六百四十一票(定数七名中二位)、港北区選出の与那原議員は九千九十五票(定数八名中三位)の支持を得て当選している。こうした有権者の負託を奪うに足るほどの理由がこの懲罰理由の中にあるとは、とうてい言えない。
 すでに述べたように、終始一貫して言論による問題解決を追求してきたのは、他ならぬ二人のほうである(詳しくは六ページ以降の資料参照)。ところが、二人の発言要請は六回にわたって不許可とされ、さらに文書による回答要請も無視された。「自公民の横暴も問題だが、六月五日の二人の行動も問題だ」という意見が一部にあるが、そう主張する人には、それではこの言論封殺をくい止めるためにほかにどんな方法があったのか、実際に示していただきたい。経過をたどるならば、二人が取った行動は、「言論の府」である議会のルールを守るために必要な行動だったのである。
 議会のルール、民主主義の基本ルールを壊してきたのは、数の力にまかせ、自分たちの意にそぐわない一切の言論を封じるという異常な「議会運営」を強行してきた自公民多数派にほかならない。問題を議論するプロセスを一切とらずに数の力ですべてを決し、必要なら反対意見を持つ議員の資格をも奪ってしまう――これでは、数さえあれば「言論の府」である議会などいらない、と言っているのに等しいではないか。

全国から激励・支援と自公民への抗議を!
 実は、市議会の議会運営委員会では、もうひとつ見過ごせない決定が同時期になされている。少数会派の発言時間を大幅に制限する決定である。これによって、五月議会から自民・公明・民主の三大会派以外の質問時間が大幅にカットされることになった(横浜みらい四二%、市民の党三三%、神奈川ネット一五%、共産党一五%削減)。
 少数会派の発言制限と議場への日の丸掲揚のゴリ押し――これらが今の時期にあえて出されてきた背景には、今年四月の市長選挙で、変化を求める市民の世論を反映して、自公民が推す高秀前市長を中田宏氏が破り、当選したという市政上の大きな変化がある。破れた自公民三大会派は、なれあい市政のもとで享受してきたこれまでの権益を死守しようとし、議会での多数を武器にして、数多くの難題を突きつけることで少数会派を圧迫し、必死の巻き返しをはかろうとしてきたわけだ。
 市民の党は、議席数こそ少ないものの、旧建設省天下りの高秀市長のハコモノ行政を誰よりも鋭く追及し、また、昨年末からは市長四選NO!の大衆的キャンペーンを繰り広げることによって、中田市長誕生をもたらした市民の意識の変化をつくり出すうえで、大きな役割を果たしてきた。そうして見るならば、この「除名」処分は、「眼の上のタンコブ」である市民の党をこれを機に市議会から排除してしまおうという、自公民多数派の邪悪な意図が込められていたと見ることもできよう。
 除名された井上さくら、与那原ひろこ両市議は、処分の無効を訴えて地方自治法に基づく知事の「審決」を求めるとともに、行政訴訟に訴えて徹底的に戦うことを表明している。そして、このような自公民の横暴を許さず、市民の声がまっとうに反映する議会をつくるためには、市民の声を代表する候補を来年四月の統一地方選挙に一人でも多く擁立し、当選させることが必要であると訴え、そのためにともに立ち上がるよう市民に呼びかけている。
 全国から、井上さくら、与那原ひろこ両氏に、激励の声を届けよう! 除名決議に賛成した横浜市議会の各会派に抗議の声を浴びせよう!

(佐久間啓一)

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タグ : 民主党 市民の党 共産党 酒井剛 

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