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この番組は韓国ブランド委員会の提供でお送りします



【初音ミク】さよならぼくたちのてれびきょく【オリジナル】 - YouTube:



ステルスマーケティングをやるのがテレビの公共性か?
K-POP、韓流スターなど、ブームの捏造などが注目されてます。いわゆるステルスマーケティングの問題というのは、テレビに限ったことではなく、ネットをはじめどんなメディアにもある。

テレビ局が特に問題視されるのは、放送免許制度や電波利用など大きな既得権が認められている点。電波は限られた資源であるが、放送免許を持ったテレビ局は、電波を優先的に使用する権利が与えられている。テレビ放送には公共性があるから、それだけの権利を与えられている、と言う理屈で正当化されてきた。某フジテレビ系列が某ほりえもんに買収されそうになった時、テレビの公共性を盾に抵抗した

しかし実際には、どこに公共性があるのか全くわからない内容の放送が多い。韓流ブームに限ったことではなく、『お試しかっ!』や『お願いランキング』などの番組も、バラエティ仕立てにしてはいるが、番組まるごと企業の宣伝をやっているだけ。BSでは通販番組ばかり流して問題になったりもした。スポンサーとの利害関係を隠して、消費者の判断を歪めるような番組を作る。どのあたりが、公共のためになっているのか聞いてみたい。

第12回 テレビでランキング番組が増えている理由 ~PRとステルスマーケティング~ |
BPnetビズカレッジ:マーケティング | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉



報道に自由と権利はあるが、義務と責任はない
公共性なんてお題目は無視して、電波をただの金儲けの道具として使っているのなら、電波利権は取り上げてしまったほうがいい。上場している以上は、買収されたって文句を言ってはいけない。

本当にテレビに公共性があると自負しているのなら、せめて、番組内で利害関係を明らかにするべきだろう。「この番組は韓国国家ブランド委員会の提供でお送りしています」とか、「企業の全面協力のもと制作しました」とか。(『シルシルミシル』や『リアルスコープ』は宣伝だとわかっていてもたまに見ます。)

自由には義務が、権利には責任が、必ずセットでついてくるものだと思います。


「K-POP人気は韓国政府の操作」 木村太郎氏が「爆弾発言」 : J-CASTニュース

2011/2/28 19:32

少女時代やKARA、BIGBANGと、いわゆる「K-POP」アイドルが次々と日本に上陸し、音楽市場を席巻している。だがその人気は、韓国政府が裏で仕掛けたものではないかとの発言内容がテレビ番組で流れ、波紋を呼んでいる

その主は、キャスターの木村太郎氏だ。韓国の文化を海外に紹介する機関がインターネット上で、ある「操作」をしてK-POPアイドルの知名度アップを図っているというのだ。


ネット口火に人気を広げていくプロモーション


木村氏の発言は、フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」でのものだ。2011年2月6日の放送で、「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」と題した特集が組まれた。司会の宮根誠司が、日本でヒットを目指す韓流タレントたちは母国で徹底したレッスンを受けてくる点に触れると、木村氏は「レッスンだけじゃないんですよ」とした後で、

韓国政府の中にブランド委員会というのがあって、K-POPをブランド化しようとすごく力を入れている

と話した。つまり、国を挙げてK-POPを売り込んでいるというのだ。さらに木村氏は、「ユーチューブ」などネットの動画投稿サイトにあるK-POPアイドルのプロモーションビデオ(PV)に関して、ブランド委員会が広告代理店を通じて再生回数を上げさせていると主張した。

実はネットによる宣伝活動は、K-POPのプロモーションに欠かせない。音楽ジャーナリストの古家正亨氏は2010年11月16日放送のNHK番組「クローズアップ現代」で、「(K-POPは)あえて映像だったり、音楽の情報発信をネットを通じて拡散させて、実際に見てみたいという思いにさせて、そこからショービズに発展させていくという手法を使っている」と説明した。ネットでの「流行」を口火に、ブームを起こしていこうとの作戦だ。このため、動画サイトでのPV閲覧数が多ければ、「話題のアーチスト」として人気が広がるということだろう。


動画再生5000万回の女性グループ

ユーチューブに投稿されたK-POPスターのPVを見ると、確かに閲覧回数がずば抜けているものがある。例えば女性グループ「ワンダーガールズ」の曲は、再生回数が5000万回に迫ろうかという勢いだ。少女時代のヒット曲「Gee」韓国語版は約3700万回で、ほかの歌手を見ても1000万回以上は珍しくない。J-POPの場合、AKB48の「ヘビーローテーション」が約2400万回だが、嵐やExileといったヒットメーカーでもユーチューブに限ればPV閲覧数はそこまで多くない。日韓の音楽マーケティング上でのネット戦略の違いかもしれないが、海外向けを見越した英語の歌詞ではなく、韓国語で歌っているPVでこれほどの再生回数というのは驚きだ。

木村氏が指摘した組織の正式名称は「国家ブランド委員会」で、2009年1月に大統領直属の機関として設置された。韓国への理解を世界で深めてもらうため、国としてのブランド力を上げる取り組みが主眼だ。ウェブサイトには、韓国の政治経済や文化、国際貢献活動、ビジネス、先端技術を幅広く紹介している。「国家ブランドによってその国の国民、企業、商品への評価も変わります」と、ブランド向上をとても重視している様子がうかがえる。「韓流」を取り上げた個所もあるが、内容は一般的な説明で、K-POPの最新情報まではカバーしていないようだ。

木村氏の発言に、韓国のマスコミも反応した。韓国・中央日報は2011年2月28日付の記事で、国家ブランド委員会の事務官のコメントを紹介。「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない」と不快感をあらわにしたとしている。




フジテレビ論争が幼稚になる理由 | YUCASEE MEDIA(ゆかしメディア)

最終更新:2011年08月14日 12時55分

 フジテレビの番組が韓流ドラマなど韓国関連の番組の偏向放送をしているとして、インターネット上で論戦が戦われているが感情論になりがち。そこへミステリー作家の深水黎一郎さんがツイッターで、冷静な論を展開している。

 まずは高岡蒼甫さんの「『8』はもう見ない」というツイートに始まり、多くのユーザーやタレントを巻き込み、さらには、お台場のフジテレビ前でのデモ行進にまで発展したこの騒動。フジテレビを擁護する側の言論が「見なければいい」という意見で終始している点で、議論が成熟していかない。こうした現状を嘆いている。

 まず深水さんは「今回の一連の騒動で、これを機に今までわが国ではほとんどなされなかった、マスコミのあるべき姿をめぐる、活発な議論に発展すれば面白いと思っていたのに、何故かそっちの方向には向かっていないようだ。自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも通用するが、放送業界は違う」と牽制した。

 まず、放送免許を拾得するためには、監督官庁の総務省の認可を得て、電波使用料を支払う必要がある。TV局の場合には通信会社よりも割安で与えられている。電力会社などと同じような独占的な地位を持つ。

 フジテレビの場合は音楽出版会社をグループに持ち、自社が版権を持つ楽曲などを流すという商業的な意味合いもある。ただし、日本では認められているものの、国によってはTV局が音楽出版会社を持つことを禁止されているところもある

 深水さんは「局が電波を使って自らやその子会社が著作権や商品化の権利を持っているコンテンツを宣伝するような行為は違法だということなどは、子供でもわかる論理であろう」と疑問を投げかけている。

 また「今回のフジは多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっていることを、フジの上層部は理解しているのだろうか」と、自制を促している。

 深水さんは反対派についても「ノーモア韓流」ではなく「ノーモア偏向放送」のスローガンで行く方が健全ではないか、と提言している。




NEWSポストセブン|『お願いランキング』等低製作費タイアップ番組 業界で絶賛

2011.08.15 07:00

テレビ番組の現在のトレンドは『お願いランキング』『シルシルミシル』(ともにテレビ朝日系)に代表される特定の企業を対象にしたタイアップ番組だという。実際、番組表を眺めると企業とタイアップしたクイズ形式の番組が増えている。

コンビニや外食産業の商品をランキング形式で放映。工場などにロケを行なって生産風景を紹介することもある制作費を抑制して、視聴率獲得も果たしたことで業界内では絶賛された。

元制作会社ADで『AD残酷物語』著者の葉山宏孝氏はこう語る。

企業側の売り込みも激しく、企業との交渉に当たる番組担当プロデューサー職を作って先方の要求に沿う企画を実現させようとした試みもあるほどです

ただし、私はスポンサーとのパワーバランスが崩れ、番組のイニシアチブを企業に握られる点を懸念しています。実際、ある番組では、生産工場のロケ終了後に、『今、これをオンエアすると生産が追いつかない』として、放送中止に追い込まれたケースもありました」

テレビ業界では、番組編成には現われない収益モデルにも変化が訪れているようだ。

その一つが放送外収入を増やすことでもある。例えばフジは同局クリエイティブ事業部のなかにアプリ専門チームを立ち上げ、作家やライターなどを集めて企画を練っている

「そこに顔を出して驚いたのは、以前はバラエティやドラマで活躍していたディレクターなど知った顔が多くいて、番組作りから他で収益をあげようとしていることを実感しました」(フジテレビ局員)

日々変容する「電波の城」――果たして、10年後はいかなる姿をしているだろうか。

※週刊ポスト2011年8月19・26日号

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