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おひさまファンドに利益を誘導する、飯田哲也氏の我電引水



最近なにかとメディアに登場する機会の多い、NPO法人・環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長の飯田哲也氏。じつはこの飯田哲也さんは、他にも色々な肩書きをもっておられます。たとえばおひさまファンド共同代表取締役などです。

会社概要 | おひさまファンド
おひさまエネルギーファンド株式会社共同代表取締役 飯田哲也

役員の紹介 | おひさまファンド
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長、株式会社自然エネルギー・コム代表取締役、備前グリーンエネルギー株式会社取締役。

エナジーグリーン 会社概要
エナジーグリーン株式会社代表取締役 飯田哲也

この『おひさまファンド』なる投資法人は、市民から集めたお金でソーラーパネルなどを設置して発電し、作った電気を売ったお金を配当として支払うシステム。おひさまファンドはテレビなどのメディアでもたびたび取り上げられていて、それなりに知名度もある。

NPO法人とはノン・プロフィット・オーガニゼーションの略、つまり利益を考えない団体という意味。しかし同じ人が裏ではしっかり商売をしているのだから、おかしな話である。しかもISEPはおひさまファンドの株主にもなっている。

また飯田哲也氏は、かつては民主党政権の事業仕分けにも参加して、太陽光パネルの設置補助金を仕分けた経験もあるので、必殺仕分け人という肩書きも悪くはないでしょう。

しかしなぜか、飯田哲也氏は『おひさまファンド代表』などの肩書きは使わず、環境エネルギー政策研究所の所長という肩書きしか使いません。


電田プロジェクトと我田引水

もちろん、飯田哲也が「おひさまファンド代表」などの肩書きを使わないことには、それなりの理由があるのでしょう。

たとえば、事業仕分けで住宅用の太陽光パネル設置の補助金を仕分けして、フィードインタリフ(FIT、全量固定価格買取)に移行しろと主張したことからも、その理由が見て取れます。

現在は家庭用太陽光発電の余剰電力だけが、固定価格買取の対象になっています。新たな再生可能エネルギーの全量買取制度(FIT)では、商売として太陽光で発電している事業者も、固定価格で買い取ってもらえるようになる。

この仕分けのコメントでは、ずばり「事業用も対象に加えれば、赤字のメガソーラー事業も利益を生み出す」と言っていました。つまり飯田哲也氏の本業である、『おひさまファンド』のメガソーラーで作った電気を高く買え、ということでしょうか。

こんなことを『おひさまファンド代表取締役』が言っても、ただの我田引水にしか聞こえなかったでしょう。そこで環境エネルギー政策研究所の所長という、なんとなく権威のありそうな肩書きを使う必要が出てくるわけです。
(実際はタダの私設組織というか環境利権のロビー団体で、権威などないに等しいけれど)

孫正義氏の作った自然エネルギー財団なるロビー団体も、目的は同じ。太陽光発電や風力発電で利益を得ている『ソフトバンクの社長』という立場で訴えかけるよりも、いかにも自然エネルギーのことを考えていそうな名前の団体を使ったほうが、怪しさを覆い隠すことができる。
固定買取価格決定委員の山地憲治が、孫正義の自然エネルギー財団に飯田哲也と共に所属している話


ソーラーパネルが普及する=補助金をたくさん得られる

飯田哲也氏は、住宅用太陽光の補助金を仕分けたことについてコメントを出している。「パネル購入時の補助金を廃止して、FIT(フィードインタリフ:全量・固定価格の買取制度)にすれば、太陽光発電などがもっと普及する」という。たしかにそうだろう。FITのほうがより多くの補助金が支払われるんだから

ドイツのFIT制度では、2011年に設置された太陽光発電だけでも、180億ユーロ(=1兆8500億円)の補助金がつぎ込まれる計算。たった1年間でこれだけの補助金をつぎ込めば普及もするだろう。これは今後20年間の分割払いで、ドイツ国民や企業の払う電気代から支払われていく。
ドイツの教訓に学ぶ~太陽光発電バブルの理想と現実~

その代償として、すでにドイツのグリーンエネルギーサーチャージ(日本でいう太陽光賦課金)は、1kwhあたり3.59ユーロセントになっている。これだけで電気料金は13.5%分上がっていることになる。

飯田哲也氏の言う行政コストの削減というのは間違っていない。しかし行政コストを7%節約して普及のために使ったとしても、導入量はその7%分の効果しか増えないはずである。もしも導入量が2倍、4倍と増えるとすれば、それは補助金そのものが2倍も4倍も払われるからである。

菅直人氏なども以前から、「国が1円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」などと発言していた。そんなもの負担額の問題から目をそらすための方便でしかない。

結局は、政府が補助金を出すか、電気料金に上乗せして補助金を出すか、の違いでしかない。最終的に負担するのは、税金や電気代を払う国民であることに何も違いはない。

あとは、設置時に一括で補助金を支払うか、電気料金で分割で支払うか、という違いもある。FITでは20年間、電気料金に上乗せされる形で補助金が支払われる。毎月分割で支払い続けるから、負担の重さがわかりづらくなっている。

テレビ通販の分割払いなどでよく使われる売り方だが、気づいた時には負担がかなり大きくなっている。「月々○○円」など価格で言われると、安く感じてしまうが、最終的な支払い総額はむしろ高かったりする。クレジットカードの分割払いと同じことで、金利分もしっかり上乗せされる。

しかし、ついにドイツでも電気料金の13%値上がりという目に見える形で、その負担の重さが現れてしまった。そのため、ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を修正し、さらに買取価格も大きく引き下げてソーラーパネルの導入量を減らそうとしている。


エコに見せかけていれば何をやっても許されるのか

そんなに昔のことではないですが、かんぽの宿の入札に参加したオリックス不動産の親会社会長が、経済財政諮問会議のメンバーだったことに批判が集中したことがありました。あるいは当時の日銀総裁が、村上ファンドに出資していたことなども批判を浴びた。

職務上の権限を利用して、自分のビジネスや投資に利益誘導できる立場にあった以上は、批判的な目で見られるのは当然でしょう。実際に政策をねじ曲げたかどうかは別としても。

飯田哲也氏は事業仕分けで、家庭用太陽光発電の補助金を削減し、おひさまファンドなど事業用の太陽光発電を全量買取制度にするように主張した。

さらに飯田哲也氏は政治家に取り入り、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会にも入り込んでいる。おひさまファンドで自然エネルギーをビジネスにしながら、エネルギー政策に直接手を突っ込める立場にいるわけだが、これは問題がないのだろうか。

エコと名のつく分野に関しては、「環境に優しくていいことをやっているんだ」という幻想があるためか、同じことをやってもなぜか批判はされない。孫正義氏の電田プロジェクトなども注目されているが、要するにただのビジネスの一環でやっているに過ぎない。

作った電気はすべて買取ってもらえ、しかも価格は通常の電気代の2倍以上の1kwhあたり40円の高額なので、必ず儲かる仕組みになっている。それが再生可能エネルギー法の全量買取という制度である。

口では「お客様のために」とか、「環境保護のため」と言いながら、内心で我田引水を目論む人は世の中にいくらでもいる。


同じ負担で、より多くのエネルギーを得るには

ドイツではグリーン電力への補助金のうち、半分以上の56%が太陽光発電につぎ込まれている。にもかかわらず、太陽光で発電した電力はグーリン電力のうち21%、発電量のうちの3%でしかない。一番コストの高い太陽光発電に、一番多くの補助金が使われてしまった結果だ。

スペインでは高すぎる買取価格のせいで太陽光バブルが発生し、スペイン政府が多額のFIT支払い債務を背負うことになった。財政危機の問題もあって債務支払いに苦労しているスペインは、グリーン電力への助成金を停止せざるをえなくなった。

全量固定価格買取制度が悪いとは思わないが、買取価格や固定価格の期間を適切に設定されないといけない。すべての国民への負担になる以上は、同じエネルギー量を得るためのコストは、できるだけ少なくなければいけない。
(あるいは同じコストで、できるだけ多く普及させる。)

ドイツやスペインのように価格設定を間違えると、太陽光に9倍の買取補助金がついてしまうようなことになる。そうなれば事業者や投資家は発電効率を無視して、参入しやすい太陽光ばかり導入する。低効率で高コストな太陽光の導入量が多くなると、発電量が少ないわりに国民の電気代負担だけが大きくなる
家庭用太陽光発電の余剰買取と全量買取の比較

飯田哲也氏は行政コストのムダを指摘するときは鋭いが、太陽光に高い買取価格を設定して、大量普及してしまった場合の国民負担には無頓着であった。やはり、『おひさまファンド』代表取締役としての立場があるので、無意識のうちに自分のビジネスを考えた計算が働いてしまっているのでしょう。

環境のためにお金を使いたいと思っている人は、どこにお金を使うのが一番環境にいいのか。限られたお金をどう使えば効率よくエコロジーに役立つか、一度じっくり考えてみてほしい。



【脱原発を問う 菅流の虚構】(4)負の側面軽視、自然エネ妄信 (3/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):

~一部抜粋~

2011.8.3 11:28

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 だが、「机上の空論。負担はもっと増える」との声は多い。問題となるのが、稼働率の低さだ。日照時間に左右される太陽光発電は、地域にもよるが、20%以下にとどまる。昼夜は関係ない風力でも40%以下のケースが多い。

 こうした不安定な電気を大量に利用するには、需要に応じて充電と放電を行う大規模な蓄電池設備が不可欠だ。経産省の試算では、菅首相が掲げた1千万世帯に太陽光発電パネルを設置した場合のコストは、最大約24兆円にも達する。電力会社はこうした設備費を料金に転嫁することが認められており、標準家庭の負担増は最大で月1637円に跳ね上がる。

 「税金を一銭も使わずに自然エネルギーを増やせる良い方法だ」。菅首相は周辺にこう語るが、政府関係者の言葉の方が本質を突いている。

 「税金を使わなくても電気料金が上がれば、同じこと。国民負担に変わりはない




[PDF]事業仕分け人からの緊急解説 ~太陽光補助金を廃止した方がはるかに普及する~より抜粋

平成21 年12 月3 日
環境エネルギー政策研究所
所長 飯田 哲也

国民の注目を集めた事業仕分けが終わりました。飯田哲也当研究所所長も仕分け人として任命され、第二WG のうち、外務省と経済産業省の事業仕分けに参画しました。その中で、新政権の「温室効果ガス25%削減に逆行するのではないか」との声も散見される「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」を中心に、事業仕分けの議論の経過と意図などについて、取り急ぎ解説・報告いたします。
(注)なお、この解説は、飯田哲也所長個人の見解であり、行政刷新会議としての見解ではありません。

2ページ目 ■ 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の事業仕分け結果

【解説】
・ フィード・イン・タリフ制度への一本化を後押しする狙いの「見送り判定」
まず、以上の理由を見れば明らかなとおり、事業仕分けの理由は、フィード・イン・タリフによる手当てに一本化すべきとの意見が主である。つまり、仕分けでの議論は、いっそうの普及を意図したもので、巷間言われるような「25%削減に逆行」は明らかな誤解である。


・ 本来的に非効率な初期補助金よりも、ドイツ型のフィード・イン・タリフの方が効果的かつ合理的
政策手段として、初期補助金よりも、ドイツ型のフィード・イン・タリフの方がはるかに普及に貢献することは、各国の先行例から明白である。初期補助金は、事業のパフォーマンスとは無関係であること、行政コストがかかることから、本格的な普及に用いるには、相対的に非効率な政策手段である。


・ 住宅用太陽光発電へのフィード・イン・タリフ制度はすでに始まっており、「補助の二重払い」となること
フィード・イン・タリフは、旧政権の経産大臣の名前で8 月31 日に公布された政省令で、中途半端な支援ながら、この11月から始まっている。その上、初期の設置補助金を重ねることは、支援制度をいたずらに複雑にするだけで、行政コストも高く(補助額の7%)、被助成者にも混乱を及ぼす。なお、「現行のフィード・イン・タリフは補助金を織り込んだ制度設計だ」という抗弁に対しては、そもそもそういう制度設計がナンセンスであったと回答した。


・ 「7万円/キロワットの補助金」は旧政権の置き土産
概算要求されていた「7万円/キロワットの補助金」は、2008 年の洞爺湖サミットに向けた「手土産」として復活された「旧政権の忘れ物」である。むしろ、2005 年まで補助金(2.5 万円/kW)→2006~08 年は補助金無し→09 年から補助金(7 万円/kW)復活と、補助金の有無も金額も猫の目のように変わり、社会的な不公平を無用に作ってきた。


・ 導入済みのフィード・イン・タリフを微修正(買取期間延長)するだけで、いっそう効果的な支援策にできる
本件に関しては、「全量・全種類」に抜本改正しなくても、エネルギー供給高度化法に従えば、経産大臣の裁量で、すでに導入されたフィード・イン・タリフをベースに微修正するだけで、設置補助金に変わる支援への変更は容易である。具体的には、買取期間を現行の10 年から3年延長すれば補助金と同等となり、いっそドイツ並みの20 年に延長してはどうか


・ 拙速導入した「旧政権フィード・イン・タリフ」の弊害を是正するため、見直しは必至
8 月31 日に「二階経産大臣」(当時)の名前で政省令が公布され、11 月から始まった「旧政権フィード・イン・タリフ制度」は、あまりに拙速に導入したため、小型風力発電などを排除する問題規定が紛れ込んだ。そのため、小型風力発電で世界に誇るゼファー社などは、苦境に陥っており、政省令の早急な見直しは待ったなしである。


・ 事業用も対象に加えれば、赤字のメガソーラー事業も利益を生み出し、市場も飛躍的に拡大する
むしろこれを機に、現行のフィード・イン・タリフ制度をベースに、太陽光発電だけでも、事業用を対象に含めた制度への改正を先行させるべきである。それによって、現状、電力会社が赤字プロジェクトとして進めているメガソーラー事業も利益を見込むことができる。つまり、補助金を廃止した方がはるかに普及することが期待できる。



太陽光、強引商法…玄関居座り・即日契約強要 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故や中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止で再生可能エネルギーが注目を集める中、訪問販売業者による住宅用太陽光発電システムの強引な営業が相次いでいる。

 この間、国民生活センターと地元の消費生活センターに愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県から寄せられた相談件数は前年同期の約1・9倍に上った。即日契約を強要するなど悪質なケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかけている。

 東日本大震災の直後、愛知県内の50歳代の女性宅に2人組の業者が訪れ、「首都圏では計画停電で日常生活に支障が出ている。停電しても困らないよう、太陽光発電にしないか」と購入を求め、しばらく玄関に居座った。女性は粘り強く断り、契約しなかったという。
(2011年8月5日12時45分 読売新聞)

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タグ : 自然エネルギー 飯田哲也 

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