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現金がないのに帳簿をマイナスにしてまで市民の党に献金していた菅総理



菅総理が辞任するという報道が増えてきました。前のことがあるので本当かよという気もしないではないですが。菅総理と仲のいい朝日新聞の報道でもあるので、とりあえずは辞任するんだろうという方向で考えておくことにします。

そこでふと思い出したのが、青山繁晴氏が言っていた事。以前、関西テレビで献金問題が報道されたとき、菅総理が突然やめると言い出すかもしれない。辞めるとすれば、その理由は献金問題。というようなことを言っていた。

たとえば今、菅直人氏が総理を辞任する。そうすると、次の民主党の代表選挙、あるいは新しい総理にばかり注目が集まる市民の党への献金問題、というか北朝鮮との関係が有耶無耶になってしまうのではないだろうか。

菅総理の最大の手柄は、日本がどれだけ北朝鮮に取り込まれているか、というのを世間に認識させてくれたことです。その点について、菅総理の辞任で注目されなくなってしまうとしたら、非常に残念なこと。まぁ、今でもあんまり報道されていないので、あんまり変わらないという気もしますが。



その献金問題で、昨日の西田議員の質疑の中で出てまいりました。まず、『政権交代をめざす市民の会』へ献金してた問題では、帳簿を計算しなおしたら、一時的に現金がマイナスになる時期があった、という話。

報告書に載っていないお金の流れがあったのか、あるいはウソの(間違った)お金の流れを載せていたのか。菅総理の言うように、立て替えたのを書き忘れただけなのか。どちらにしても、立て替えたという形に修正することになるんでしょう。

ついでに、在日外国人から献金してもらった方、菅総理がお金を返したのは3月14日だと言ってるが、本当は3月10日なんじゃないか、という問題。

3月9日に朝日新聞が菅総理側に確認のために連絡したので、報道される前に知っていたんじゃないか。なぜ振り込みじゃなくて、現金で返却したのか。振込みだと記録が残るから、日付をごまかすために現金にしたんじゃないか、などの指摘。

もちろん菅総理は否定するが、やはり領収書は出さないまま。本当に3月14日に返したのなら、早く領収書を提出して、身の潔白を証明された方がいいように思います。

市民の党との関係など、結局はまだ何も明らかになっていない。それどころか謎は深まるばかり。菅総理が辞めるというのは、ケジメとか責任を取るのではなく、説明することから逃げるためなのかという印象でありました。




2011.08.11 参議院 予算委員会 西田昌司 1/3 「外国人献金、領収書出せ」 - YouTube

2011.08.11 参議院 予算委員会 西田昌司 2/3 「北朝鮮・日本革命村十の誓い」 - YouTube


2011.08.11 参議院 予算委員会 西田昌司 3/3 「あなたがた全てがダメだ」 - YouTube



asahi.com(朝日新聞社):菅首相、内閣総辞職の意向表明 2法案の成立後に - 政治:

2011年8月12日14時7分

 菅直人首相は12日の閣僚懇談会で、自らの辞任条件に挙げた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案が今国会で成立した際、内閣総辞職する意向を表明した。各閣僚に内閣が続いている間は全力を尽くすよう促した。

 閣僚懇で閣僚の一人が「総理が『その職を辞する』といえばすなわち内閣総辞職であり、総理から閣僚にひと言あってもいいのではないか」と、首相の国会答弁について正式な説明を求めた。

 首相は「いろいろタイミングを考えていたけれど、結果としてこういうことになりました」などと述べ、辞任条件の2法案成立をもって月内にも退陣する意向を正式に説明した。



asahi.com(朝日新聞社):菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 (1/2ページ)

2011年3月11日3時0分

 菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている

 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない

 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた

 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。

 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。

 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。

 政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。

(2/2ページ)

 外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。

 朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない




「存在しないカネどこから」菅首相団体、規正法抵触か 市民の党問題 現金足りず寄付不能 - MSN産経ニュース

2011.8.11 21:36

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成19年、派生団体に5000万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが11日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。

 予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。

 西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。

 西田事務所や報告書によると、草志会は19年4月15日~12月28日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回にわけて計5千万円を政治献金した。だが、5月25日に原資となりうる民主党本部からの3千万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、5月8日に行った派生団体への500万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」(同事務所)という。

 帳簿上の不足金額は5月8日時点で357万1033円。その後も不足額は拡大し、5月14日には最大の658万5593円にのぼった。草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。


日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)の話

 「社会通念上、数百万円を『立て替え』の一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し、報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある

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タグ : 菅直人 市民の党 北朝鮮 

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