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日本の太陽光発電、余剰電力買取制度の現状



日本で現在行われているのは、太陽光発電の余剰電力分の買取。2011年4月からの条件は、買取価格は住宅用で42円で、非住宅用で40円となっている。設置した年から10年間は、ずっとこの価格で買取ってもらうことになっている。買取にかかった費用は電気料金に上乗せする形で、家庭や企業など電力消費者が負担している。


太陽光発電余剰電力の買取価格(円/kWh)
平成22年度まで平成23年度から
住宅用4842
非住宅用2440

ドイツやスペインの買取価格は0.35ユーロほどなので、1ユーロ=120円で換算すると42円でほぼ同じ。日本も固定価格は高いものの、買取期間は10年で短めに設定されている。ドイツは20年、スペインは25年と、期間が長かったために、累積される補助金や債務が巨額になってしまった。期間が半分なら、負担も半分ですむ。

また日本の制度では、太陽光発電は余剰電力だけを買取る仕組みになっている。これは、発電した電気は自家で消費することを基本として、余った分だけを売るシステム。そのため、投機的な太陽光への投資が抑制されるので、今のところ電気料金への影響は少ない

気になるのは、非住宅用に関しては24円→40円と大幅に値上げされたこと。スペインの事例では、2007年に100kW以上の大規模設備の買取を引き上げた。その結果、補助金目当てに設置する企業が増え、太陽光発電の投機バブルが発生し、電力会社と政府に25年間で10兆円単位の債務が発生した

スペイン政府はその反省から、太陽光発電の買取価格を大きく引き下げた大規模地上設置タイプⅡの買取価格を45%削減、大規模建物タイプⅠ-2は25%削減することを表明している。一方で、小規模建物のタイプⅠ-1は5%の削減に抑えられている。日本では、発電量を増やすため(負担も増えるが)、逆に大規模タイプの買取価格を引き上げている。

現在の日本の制度では、余剰分だけの買取であり、買取の期間も10年と短い。スペインほど極端な状況にはならないと予想はできる。。しかしスペインのように、全量買取、高い価格、長い期間の3つの条件が揃うと危険である。現在検討中の新しい『再生エネルギー法案』では、この3つの条件が揃ってしまう可能性がある。

現在の案では、メガソーラーなど発電事業用の太陽光発電設備も全量買取となる可能性が高い。固定価格での買取期間も最大で20年となっている。「法案が成立すれば参入する」、と表明している企業もいくつかある。さらに、少しでも良い条件を引き出そうと活動している状況から考えても、スペインと同じことが起きてしまう可能性はある。



電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成22年度の施行状況について(METI/経済産業省)
RPS.jpg

上の表は、全国53の電気事業者が導入している再生可能エネルギーの発電量のグラフ。特定太陽光というのが、太陽光発電の余剰買取分です。

太陽光発電の余剰買取制度が始まったのは、平成21年(2009年)の11月。制度開始前に比べて、1年間に設置される量は4倍ほどに増加している。それでも、買取制度のない風力やバイオマスと同程度の伸びしかない。

ドイツの例では、太陽光は風力の5倍の買取価格が設定され、同じ発電量のために9倍の買取補助金が必要だった。にもかかわらず、発電量はバイオマスや風力の6分の1、10分の1という残念な結果だった。たとえば、太陽光のための補助金を風力に使っていれば、太陽光の9倍の発電量をかせげたことになる。

日本とドイツでは気象条件などが違うから、多少の数値の違いはあるはずだが、基本的な仕組みに変わりはない。ドイツの結果には、参考にできるものがたくさんある。



「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案」
及び
「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」について(METI/経済産業省)


電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法) - 資源エネルギー庁


太陽光発電の余剰電力買取制度における平成23年度の買取価格の決定について(METI/経済産業省)

一昨年11月からスタートしている「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、平成23年度に電力会社へ受給契約の申込みを行った場合の買取価格が決定しました。
買取価格は、住宅用(10kW未満)で42円/kWh非住宅用等で40円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh)です。

平成23年3月30日(水)


太陽光発電の余剰電力買取制度における平成22年度買取価格が決定しました。(METI/経済産業省)

昨年11月からスタートしている「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、平成22年度に電力会社へ受給契約の申込みを行った場合の買取価格が決定しました。
買取価格は、住宅用(10kW未満)で48円/kWh非住宅用で24円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用39円/kWh、非住宅用20円/kWh)で、今年度の買取価格と同じです。

平成22年3月29日(月)




[PDFファイル] BOLETÍN OFICIAL DEL ESTADO Martes 23 de noviembre de 2010

a) Instalaciones de tipo I.1: 0,95.
b) Instalaciones de tipo I.2: 0,75
c) Instalaciones de tipo II: 0,55.

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タグ : 再生可能エネルギー 自然エネルギー 民主党 

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