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電波利用料 携帯電話は値上げ、テレビ局はお値段すえおき?



追加:
ではなく、テレビも値上げの方向でした。

与謝野大臣、復興財源としてテレビ局も電波利用料値上げに「当然のこと」 - ニュース:ITpro

2011/08/02

 与謝野馨経済財政担当大臣は2011年7月29日に閣議後の会見を開き、テレビ局などの放送局が支払う電波利用料についても値上げして復興財源にあてるべきとの考えを示した。

 これは前日にソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏が、携帯電話の電波利用料だけを値上げするのではなく、「テレビ局やラジオ局など各業界に等しくかけるべきだ」と発言したことに関して、本誌の質問に答えたものである。与謝野大臣は「半ば当然のことだと思います」と回答している。

 孫氏の発言は与謝野大臣が2011年7月22日にBSフジの番組で、「携帯電話の電波利用料を値上げして復興財源にあてるべき」と発言したことが発端になっている。




復興対策本部、復興費5年で19兆円-財源に携帯電波利用料の引き上げ案も:日刊工業新聞

掲載日 2011年07月27日

 政府の東日本大震災復興対策本部(本部長=菅直人首相)は26日、官邸2階小ホールで第3回会合を開き、震災復興事業の規模や財源問題などについて議論を行った。復興事業費として最初の5年間に総額19兆円を集中投入、復興債財源は所得税や法人税などの基幹税臨時増税を中心にあてることなどの基本方針を平野達男復興相が説明。与謝野馨経済財政担当相は携帯電話の電波利用料の引き上げ案について「国民から幅広く薄く課税できる点で好ましい」と前向きな姿勢を示した。
 菅直人首相は「復興を進めるにあたり、財政フレーム議論が大変重要であることは言うまでもない」と話した上で「一刻も早く復興を進められるよう十分に議論してほしい」と述べた。
 会合後、平野復興相は「臨時増税について、異論はとくに出なかった」とし、具体的な税目や増税期間などについては今後、税制調査会で議論する。


NEWSポストセブン|テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない

本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。

テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。

例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%

【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%

【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%

【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%

【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%

【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%

【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%

※週刊ポスト2010年11月12日号


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タグ : 民主党 

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