スポンサーサイト



上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事をブックマーク

消費税は上げるべき、でも新聞代は軽減税率にしてください



紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え (1/3) : J-CASTニュース

2011/7/24 15:30
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ(2011年6月19日)でこう指摘している。


 財務省と大手マスコミは蜜月状態?

山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。

確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10%に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。

(税率10%の表現を弱めようとする声を)はねつけた点は評価していいだろう」(読売新聞、社説)、「(引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて)原案から大きく後退した」(日経新聞、社説)、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」(朝日新聞、解説記事)

一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。


関連記事
このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事をブックマーク


タグ : 民主党 新聞 税金 

最新記事
北海道の太陽光発電は、電力消費ピーク時間に発電量が0になる厄介者 user

FIT開始8ヶ月で、太陽光発電に7兆円の補助金が必要になったかもしれない user

北海道電力のメガソーラー受け入れ枠は競争入札で決めればよかった user

外国製メガソーラーにWTOのお墨付き、もう太陽光発電は住宅用だけでいい user

農業セクターへの助成総額を2倍に増やしたアメリカ、2/3に減らした日本 user

「攻めの農業」とは、補助金ジャブジャブにして安売り攻勢をしかけること user

聖教新聞を非課税にしようとがんばる公明党 -消費税の軽減税率導入論- user

過去の記事一覧
AD
FC2ブログ内検索
カテゴリから記事を探す
キーワードタグから記事を探す
RSSリンクの表示
リンク・転載・引用などはご自由にどうぞ
QR

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。