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聖教新聞を非課税にしようとがんばる公明党 -消費税の軽減税率導入論-



政権交代で連立与党に返り咲いた公明党が、軽減税率の導入をかなり強く主張しています。
消費税8%時に軽減税率 公明党が政権公約

民主党政権時代に、民主・自民・公明で税と社会保障の一体改革について3党合意を結んでいます。なので、公明党は共産党あたりとは違って、消費税の増税そのものには反対していません。

連立を組む自民党は、少なくとも8%段階での軽減税率に乗り気ではないようですし、民主党も軽減税率という話には難色を示していました。しかし公明党だけは、3党合意の時から軽減税率の導入を強く求めていました。

公明党がそこまで軽減税率にこだわるのはなぜか? 正月ボケした頭で考えてみると、なんとなく公明党の支持母体である創価学会の発行する機関紙、「聖教新聞」の存在が思い浮かびます。


聖教新聞は一部105円(税込)なり


聖教新聞

宗教法人は基本的には非課税ですが、聖教新聞のような出版物など一部には消費税がかかります。じっさいに聖教新聞社のサイトを見ても、価格は(税込み)で一部105円などと表示されてます。
平成22年4月 宗教法人の税務 -源泉所得税と法人税・消費税-[PDF]

聖教新聞は公称550万部らしいので、学会員は年間50億円~60億円くらい消費税を払っていることになります。(月額購読料1880円として、計算は適当)

大手の新聞各社が「公共財」であるはずの紙面を使って、「新聞だけは消費税を軽減してくれ」キャンペーンを張っているのはよく知られています。ただでさえ新聞離れが進んでいますから、さらに消費税増税で新聞代値上げとなれば、売上にもそれなりに影響するので必死です。
1年間で98万部減……新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2011年分・新聞業界全体版)

いろいろと理屈はついてますが、公明党が軽減税率を強硬に主張している理由も、新聞協会と同じ理由なのかもしれません。もしかすると「しんぶん赤旗」の共産党が消費税に反対している理由も。
新聞に消費税軽減税率を!新聞協会が声明を公表

あとは、新聞社に恩を売っておけば何かとおいしい事がある、という思惑もあるんでしょう。

負担軽減策は他の方法もある

なにも公明党が軽減税率の導入を要求しているのは、聖教新聞の売上のため、だけでもないでしょう。低所得者の負担軽減を考えて、という部分もたしかにあるはずです。

しかし、何も負担軽減策は軽減税率だけではなく、他にもいろいろとあります。三党合意でも、民主党や自民党は「簡素な給付措置」とか「給付つき税額控除」の方を考えていたようです。

公明党のサイトでも、三党合意の「簡素な給付措置」とか「税額控除」に少しだけ少し言及されていますが、公明党側は何が何でも軽減税率押しのようです。
消費税の軽減税率 | ニュース | 公明党

実際に簡素な給付措置の一環なのか、低年金者への月額で最大5000円の上乗せ給付もすでに決まっています。
最大5千円、790万人に 低所得者へ支給 年金生活者支援給付金法案

月5000円なら年間で6万円。消費税が5%増税されて、10%になったとしても、年間消費120万円くらいまでは負担は増えない。単純な年金の上乗せというのは正直どうかとも思いますが、たしかに負担軽減にはなっています。

これでは年金受給者限定なので、あとは若年層向けに職業訓練とか就業支援、子育て支援にでもお金を回せば、まあまあいい感じになるのではないでしょうか。子供手当てみたいな現金給付がいいか、福祉や行政サービスの充実や値下げがいいのかは、考えどころです。

年間の消費額100万円120万円500万円
消費税10%時の負担増5万円6万円30万円
年金の上乗せ給付6万円??なし


バナナはおやつに入りますか?

「バナナが遠足のおやつに入るかどうか」は古来から論争の種になっていますが、消費税に軽減税率が導入されると、同じような論争になることは想像に難くありません。

バナナがおやつだとすれば嗜好品の趣きが強くなり、普通に課税されそうな気がします。一方でバナナは腹持ちがいいので、朝食などで主食にしている人もいるかもしれず、軽減税率でもおかしくはない。

軽減税率でややこしいのは、何が必需品かどうかの基準がいい加減なところ。新聞や雑誌が必需品なのか、というのももちろんですが。

同じ牛肉でも、100グラム100円のアメリカ産やオーストラリア産と、100グラム1000円の国産ならどうなのか? グラム100円ならたんぱく源として必需品といえるでしょうが、1000円となると嗜好品という面が強くなります。

しかし、安い外国産は非課税で、高級品の国内産が高い税率となると、国際競争を考えると悩みどころです。フランスだと、国内で生産できるトリュフやフォアグラは税金が安いけれど、ロシア産のキャビアは税金がかかるようにしていたり。
消費増税各国が苦心する軽減税率の“珍”線引き

経 済への影響ということで考えると、増税で値段が上がった時、ぜいたく品ほど消費を控える動きが出やすくなります。必需品は切り詰める事が難しいので、値段 が上がっても消費は落ちにくい。消費への影響だけを考えると、ぜいたく品は課税せず、必需品だけ課税した方がいいことになり、さっきと全く逆になる。

軽減税率の線引きがまともに決まることはない

ドイツではドッグフードが軽減税率になっていたり、ホテルの宿泊費が軽減税率だったりするかと思えば、紙オムツには高税率がかかっていたりと、不思議な線引きになっています。

与党税制協議会 軽減税率をめぐっては与党間でも隔たり

 ほかに生活必需品とみなされ、ドイツで7%の軽減税率が適用されているのは、肉やソーセージなどの加工品やチーズなどの乳製品。パスタやドッグフードも該当する。

 一方、酒や赤ちゃん用の紙おむつは、ぜいたく品とみなされ、通常の税率が適用されている。ドッグフードが軽減税率の7%なのに対し、生活必需品と思われる紙おむつが19%とは、少し違和感もある。


どうも合理的な理由で税率が決まるというよりは、もっと別の要素で税率が決まっているように思えます。フォアグラ業界とか、動物愛護団体とか、ペット業界とか、ホテル業界の力関係などによって。

そういう強い影響力を持つ業界の代表格が、新聞協会だったり、多数の信者をかかえる宗教団体だったり、政治家や党員を擁する政治団体だったりします。

新聞は落ち目だとはいえ、全国紙の発信力は今も絶大です。新聞各社は揃いも揃って軽減税率を要求していますが、自分のビジネスがかかっているので、それだけ必死になるのも当然といえば当然でしょう。

某共産党は国会ではわずかな議席しかない泡沫政党ですが、TVの討論番組などでは対等に発言権がもらえ、一国一城の主として扱ってもらえます。地方自治体レベルでは、かなりの影響力を持っている地域もありますし。

影響力で税率が決まるとすれば、軽減税率が導入されたら朝日新聞や産経新聞、ついでに聖教新聞やしんぶん赤旗も非課税になるのは間違いないでしょう。池田大作先生を賞賛する機関紙に公共性があるかどうか、なんてことは税率の決定には関係ナシ。


ということで、負担軽減を考えるにしても、軽減税率よりは「簡素な給付」の方がマシな気がします。食費を削って新聞読みたい人がいても、何にお金を使うかは自由でいいでしょうし。

本当に必要不可欠なものが軽減税率になるのなら賛成してもいいですが、海外の例を見るとあまり期待はできません。そもそも何が必要で何が不要なんて人それぞれで、誰もが納得する線引きなんて不可能でしょう。

仮に軽減税率になるとしても、新聞を非課税にする必然性はないです。新聞が必需品で非課税というなら、ネットも必需品ということにして通信費も非課税になるんですかね。

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タグ : 税金 公明党 社会保障 

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