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再生可能エネルギーの負担増加で、77%のドイツ人が音を上げる



ドイツは再生可能エネルギーの先進国らしいですが、電気代の上昇スピードも先進的すぎて、さすがのドイツ人も音を上げているようです。
賦課金引き上げ、8割が反対=電気代高騰に反発-独調査

ドイツ国営放送ZDFの世論調査では、再生可能エネルギーの負担金の引き上げについて、77%が「賛成できない」と答えています。「賛成」は21%、「その他」が2%。
Jeder Dritte findet Energiewende zu schnell

ドイツでは先日、再生可能エネルギーのための負担金が2013年から1.5倍になるという発表があったばかりでした。

まあ、今さら賛成できないと言ったところで、既に20年間は固定された高値での買取が決まっています。クーリングオフはききませんから、再生可能エネルギーへの補助金を20年間の分割ローンで支払っていくしかありません。

ドイツの電気料金へ上乗せされる、再生可能エネルギーの負担金の推移グラフ


うまい話には裏があるもの


再生可能エネルギーの固定買取制度というのは、普通の電力よりも高く買い取ることで普及を促すやり方。当然ながら、普通より高く買い取るための補助金で、電気代が高くなるのは自明なことです。

そんな簡単なことはドイツ人もわかっていたはずですし、「ドイツの国民は電気代の上昇も受け入れている」という話でした。負担額がそれほど多くない間はよかったのでしょうが、いざ電気代がぐんぐん上がってみると、負担の重さに我慢できなくなるようです。

ドイツでも、「そんなに電気代は上がりませんよ」的な甘い話をしていた政治家やロビー団体などがいたようですから、それを信じて騙されてしまった人もいたかもしれません。

どこの国でも、政治家は受益(プラス)の話をするのは得意ですが、負担(マイナス)の問題を語りたがらないのは同じ。有権者の方も、そういう政治家やプロパガンダについつい釣られてしまいがちなのも万国共通。

「高校の授業料をタダにして、月2万6000円の子供手当てを配ります。財源は埋蔵金です」、というマニフェストを掲げた政党が政権取った国もありますから。そんなうまい話に乗せられて痛い目を見た経験は誰にでもあるでしょう。

もちろん、負担面から目を逸らしたおいしい話で騙してみえも、うまくいくのは最初だけですが。政治家自身もウソがバレれば反発をうけて、結局はツケを払わされていますから。



急いては事を仕損じる


結局はドイツでも国民負担についての合意なんて取れていなかったわけで、今ごろになって問題化することになります。ノリと勢いだけで物事を決めてもロクなことにはなりません。

コストの高い再生可能エネルギーを急激に普及させようと思えば、それだけ高い補助金が必要になり、負担も急激に増えてしまうのは避けられないことでした。

初めから真面目に負担面についても考えていれば、「どれくらいの負担までなら耐えられるのか」とか、「限度以上に負担が増えないためにはどうすればいいか」とか、考えておく事もできたかもしれませんが。

さて、果たしてドイツはこのツケをどう払っていくのでしょうか。そして、日本はドイツと同じ轍を踏まずに済むでしょうか。



賦課金引き上げ、8割が反対=電気代高騰に反発-独調査

 【ベルリン時事】ドイツの公共テレビZDFが26日公表した世論調査結果によると、再生可能エネルギーの普及促進のため、電気料金に上乗せされる賦課金が来年から47%引き上げられることについて、77%が反対と回答した。賛成は21%にとどまった。

 ドイツは東京電力福島第1原発の事故後に脱原発姿勢を強め、再生可能エネルギーの開発を急いでいるが、賦課金の引き上げで標準世帯の負担が年約70ユーロ(約7200円)増えるとみられており、反発が強まっている。(2012/10/27-07:54)

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タグ : 自然エネルギー ドイツ 

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