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丹羽宇一郎大使が尖閣諸島や日中関係についての問題発言で交代に



北京に駐在する丹羽宇一郎大使が交代させられることになるようです。
丹羽大使9月交代 尖閣国有化に矛盾と判断

丹羽さんは尖閣諸島の土地購入に関して、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」とか、「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国なのだ」などと発言して、問題になっていました。
丹羽中国大使の交代論浮上…尖閣発言を問題視

その後、政府方針と違う発言だということで怒られてしまい、謝罪するはめになっています。尖閣諸島は日本固有の領土で、領土問題など存在しない、というのが日本政府の公式見解です。
丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に「大変申し訳ない」


問題を大きくしているのは中国側だということ

基本として尖閣諸島が日本の領土だということに疑いはないわけですし、土地の購入というのも所有者が変わるだけなので、日本としては何も問題ではないわけです。

土地の所有権を個人が持とうが、自治体が持とうが、そこが日本の領土であることには何も変わりがありません。たとえ中国人やアメリカ人が東京の土地を買ったとしても、そこが中国やアメリカの領土にはなったりしません。

問 題は土地の所有権がどこの誰にあるかよりも、日本の政府として領土を守り保全していく気があるかどうか、ということにあります。その点で言えば、東京都の 購入を機会に日本が領土の保全を強める行動に出ることを警戒して、中国側は大きな問題にしようとしているのでしょうけれど。

重大な危機をもたらすとしたら、それは中国側の反応にこそ原因があります。他人の領土を自分のものだと言い出したら、重大な問題になるのはあたりまえです。中国が怒るから自国の領土を渡せとか、譲歩しろ、なんて言っていたらキリがない。


日本人の対中感情の悪化こそ”日中関係の重大な危機”

今までは、中国の”対日感情を悪化させる”ことが”重大な危機”だと言って、中国のご機嫌取りをすることが多かったように思います。しかしここ最近で状況は変わっていて、むしろ日本人の対中感情の悪化の方が問題になっています。
【世論調査】 日本人の対中感情が過去最悪に

世論調査によると、中国に対して悪いイメージをもつ日本人の割合が84%にもなっています。逆に、日本に悪いイメ-ジを持つ中国人の割合は65%です。どっちも高いですが、いまや日本人の方が悪印象をもっている割合が多い状態です。

尖閣諸島での海上保安庁巡視船への体当たりなど、中国側の傍若無人な振る舞いに腹を立てている人が多い。「日本の国民感情はおかしい」と発言した丹羽さんの現状認識の方こそ”おかしい”ことがわかります。

本気で日中関係を考えるのなら、日本人の対中感情をなんとか改善する必要があるわけです。そのためには中国側の態度を改めさせることが必須です。具体的にどうすればいいか、というとなかなか難しい問題なのですが。


日中関係が大事だと言いつつ火に油を注ぐ

もちろん丹羽さんは中国に駐在する大使ですから、ある程度は中国側に配慮するような言動をするのも当然のことです。しかし、今回の発言は明らかに行き過ぎだし、日本人の神経を逆なでしてしまう結果にしかならないように思います。

石原さんもパンダをセンセン、カクカクと名づけようと発言したり、中国側を煽りすぎという感はありますが、丹羽さんの発言というのも逆の意味で日中関係に重大な危機をもたらしかねないものでした。

普通なら、こういう時に大使に求められる役回りは、火消し役のようなものだと思います。どっちも刺激しないような当たり障りのない発言でお茶を濁すとか、相手に配慮するような発言でガス抜きするとか。

中国の方でも、尖閣へ来ようとした活動家の出航を禁止するなど、あんまり問題を大きくしてくれるな、というような動きもあります。このあたりを上手く利用して、相手を大人しくさせるのも外交というもの。中国側が暴れるほど、日本人の感情は悪化していくわけですから。
尖閣抗議船の出航を阻止=「撃沈の恐れ」と中国当局

それを「重大な問題になる」とか「日本は変わった国なのだ」など、わざわざ火に油を注ぐような発言で逆方向に焚き付けるのですから、丹羽さんが何をしたかったのかはよくわかりません。


中国ビジネスのしがらみ?

丹羽宇一郎さんはもともと伊藤忠商事の社長や会長を歴任してきた人ですから、商社マン時代に手がけてきた中国ビジネスとの関係でこういう発言をしたのではないか、という可能性は考えられます。

ヘタに中国を怒らせると、伊藤忠の商売を妨害されるかもしれない、と考えてしまっても不思議はありません。

伊藤忠商事の中国への投資額は商社の中でもトップであり、中国との関係も深い。そうした中国でのビジネスを通じたパイプ役を期待されて、丹羽さんが大使に起用された面もあったのでしょうが、結果的には裏目に出てしまいました。

民間人であるが故のしがらみ、というのも当然あるわけです。民主党はなりふり構わぬ官僚叩きで支持を集めてきた政党ですから、そんなことは考えもしなかったのかもしれませんが。


丹羽“駐中国大使”浮上の舞台裏
対中投資額トップの伊藤忠、同業他社は戦々恐々

 伊藤忠は日中国交正常化の前年、1971年12月に中国室を設置。大手商社として初めて中国との貿易を再開した。翌72年3月には当時の越後正一社長を団長とする訪中視察団を派遣し、中国政府から友好商社に指定された。「井戸を掘った人」を重んじる中国だけに、伊藤忠の2010年3月期の対中投資残高は1200億円。三菱商事の900億円、住友商事の800億円を凌駕し6大商社のトップを走る。駐在員数も約180人と同業他社に抜きんでている


高齢と経験不足

丹羽さんは自分の著書の中で「極端なことを言えば、70歳を過ぎたら全員一線を退くという法律を作った方が良いくらいだ」と書かれていたそうです。ところが丹羽さん自身がすでに70歳を越えているということで、矛盾してるじゃないかという指摘もあります。
丹羽宇一郎在中国日本大使の恥ずべき事なかれ主義外交

もちろん70歳過ぎてもバリバリやれる人もいるとは思いますが、年齢とともに能力が落ちていくことは否めません。

逆に、年齢を重ねるほど経験は蓄積していく面はありますが、丹羽さんの場合は外交官としての経験はほとんどない。ビジネスで中国とつきあってきた経験はあっても、それが外交に活かせるかどうかはまったく別の能力なのでしょう

70歳を越えてから絶妙なバランス感覚と駆け引きが必要な外交の世界に飛び込むというのが、無理のあることだったのかもしれません。

まあ一番問題なのは、よく考えずにそういう人を大使にしてしまった政権にあるのですが。脱官僚だとか政治主導だと言ってみても、大使なんて面倒な仕事(まして相手が中国となると特に)を引き受ける民間人など、丹羽さんくらいしかいなかったのでしょう。

実務能力よりも話題づくりを優先で任命してしまったツケです。

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タグ : 民主党 中国 

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