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節電して電力融通するより、関西→他地域へ企業や住人を疎開させよう



”第三の道”とは、他の地域に節電させた電力をかっぱらうこと

電力不足が現実味を帯びてきた関西地方。自分のところの節電だけでは足りないというので、関西広域連合は全国にまで節電してもらい、その分を回してくれと言いはじめた。
関西広域連合、全国に電力融通要請へ 松井知事提案方針
西日本4社に節電要請=5%程度、関電への融通拡大―政府

大飯発電所の稼動でもなく、強制節電でもない、”第3の道”を作る、というようなことも言っていた。他の地域に節電させて融通してもらう、というのが”第3の道”なのかもしれない。
電力対策で「第三の道」=有識者会議で検討-橋下大阪市長

そもそも最初の頃は「ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と言っていたような気がするが、実際には他の地域にまで節電を強要するほど深刻だったらしい。
「計画停電もあり得ると腹を決めれば」 橋下市長が脱原発へ覚悟訴え

夜間や早朝に揚水発電の水をくみ上げる電力も不足すると指摘されると、今度は夜間も節電しろと言い出したので、何だか怪しいなと思っていたら、最後には他の地域まで節電しろ、と言い出す始末であった。
関電管内の節電、今夏は早朝・夜間も要請へ

大阪のエネルギー何とか会議に参加しているおひさまファンド飯田哲也さんあたりは「電気は足りてる」と言っていたので、それを真に受けていたのだろう。

実際には節電しなければ”足りない”ものを、節電すれば”足りる”、経済性も何かも無視すれば”足りる”と言い換えた言葉遊びでしかなかった。

国家戦略室とか、なんとか戦略会議とか、名前だけ立派な組織を作っても、中身の人材次第では何の役にも立たない組織が出来あがる。それどころか、不毛な議論で時間を浪費するだけの有害な組織にもなりえる、いい見本である。


汗は他人にかかせましょう

市長選マニフェスト 大阪維新の会[PDF]
7.エネルギー政策編


(2) 民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。省エネルギーについては、LEDの利用を促進します。新エネルギーについても太陽光発電、太陽熱利用、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。

上記の大阪維新の会が大阪市長選の際に出した公約には、地産地消のエネルギー政策を行う、と書いてある。しかし当の橋下徹市長や松井一郎知事は、他の地域から融通してもらおうと考えている。
関西への電力融通に協力を=橋下大阪市長

今のままでは予備率も含めて関西だけで20%以上節電する必要があるので、真夏の一番暑い時期にエアコンの使用を我慢して汗だくにならないといけない。代わりに他の地域で少しずつ汗をかいてくれ、ということであろう。

しかし、そもそも他の地域もほとんど余裕がないので、節電で住民や企業に負担をかけることになる。「汗は他人にかかせましょう」でもあるまいし、都合のいい話である。

原子力発電所を稼動させて責任を負う、という”汗”はかきたくない。地域の電力供給や雇用の維持など”手柄”も失いたくない。ちょっとばかり欲張りすぎでありましょう。
橋下氏「計画停電」発言に財界「軽々に言うな」


手柄は自分がとりましょう

もともと大阪市では、前の市長時代にガス火力発電所の建設が計画されていたようですが、橋下さんが市長になってからそれにストップをかけていた。
大阪の火力発電所計画、風前の灯 平松氏肝いりも橋下氏否定的

発電所の建設だけで1000億円規模の巨額投資が必要で、さらに毎年の燃料調達など莫大な資金が必要になる。また燃料費の変動次第で赤字になるリスクも高いので、緊縮財政派の橋下さんとしては尻込みしたのかもしれない。と思っておりました。
発電所って胸キュン?~東京都が発電所を作るって?~

ところがその直後に、「火力発電所の新設を指示した」と全く同じ内容で発表するという、不思議なことをやっていたようです。

橋下「最高効率の新型LNG火力発電所を新設する」
 大阪市長に就任する「大阪維新の会」の橋下徹代表は7日、同市湾岸部にある人工島「夢洲」や和歌山県内を候補地として、 天然ガスを利用した新型の火力発電所の新設へ向け準備を進めるよう市の担当部局に指示したことを明らかにした。大阪市内で記者団に述べた


どうやら自分が思いついたかのように見せかけて、手柄を横取りしたかっただけらしい。どこかの元総理大臣の菅直人さんでもあるまいし、こんなことをやる政治家が他にもいるとは情けない話である。
手柄は自分がとりましょう、汗は他人にかかせましょう

まるで、薬害エイズで実際に汗をかいた前任の厚生大臣や官僚の手柄を横取りしたという、どこかの元厚生大臣の菅直人さんのようでもある。
飯島 勲 「リーダーの掟」 なぜ不信任案が出されたのか

飯島 勲 「リーダーの掟」 すぐ言い返す、すぐ怒鳴る……
 以来「総理にふさわしい人」として菅大臣はマスコミの寵児となった。一方でファイル探しに汗を流した前大臣は無能呼ばわりされ、キャリアとノンキャ リの壁を超えて探し回った官僚たちは情報隠ぺいの犯人扱い。菅大臣はこのときから他人の手柄を横取りし、自らが発表するという手法を確立していたのだ。


関西の企業や住民を他地域へ”融通”して、エネルギーを”地産地消”する

滋賀県の嘉田由紀子知事なども「原発なくても乗り切れる」と考えていたようだが、足元の企業はそう考えていない。東洋紡などは大津市からの退避を考えている。
東洋紡、研究員の“一時避難”検討 関電の深刻な電力不足懸念

関西で電気が足りないからと言って、他の地域から電気を送る、というのもおかしな話である。これでは節電させられる地域は本来する必要のない苦労を背負うばかりで、何のメリットもなく理不尽。

そんなことをするくらいなら、関西の企業を他の地域へ退避させるのがいいでしょう。関西への電力供給を増やすのではなく、関西の電力消費の方を減らすことで電力不足に対応することです。
日本ハム 生産の関東移転検討

工場なども関西での生産は減らして、他の地域で操業を増やす。震災直後の東北や関東でも、同じような事は行われていました。関西の住民には他の地域へ観光に行ってもらう、というのもいいでしょう。
電機各社:東北・関東の工場マヒ、一部で復旧や代替生産-一覧(1)

他地域で企業や人を受け入れれば、地域の経済も潤うし税収も増えるので、他地域の側にメリットが生まれる。節電だけさせられて、デメリットばかり背負わされるよりは、ずっと理にかなっている。

そして関西にとっても電力消費が減るので、計画停電などの確率もいくらか下げることができる。すぐに移転できる身軽な企業ばかりでもないので、これだけで不足が解消するでもないでしょうが。

もちろん関西経済にはマイナスですが、どうしても原発のリスクを避けたい、と言うのならそれくらいの不利益は我慢するしかない。ビジネスでも人生でも地方自治でも、リスクを取らなければリターンは望めない。
政府検討の電力制限令 関西企業は戦々恐々

他地域の方々は節電して融通するよりも、関西から企業を引き抜いて電力消費を減らしてあげる、という方向で協力するとよいでしょう。まさに”エネルギーの地産地消”であり、再稼動でも節電でもない”第3の道”です。

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タグ : 橋下徹 菅直人 飯田哲也 嘉田由紀子 

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関電が福島の事故で止められてる原発のかわりに動かす火力の燃料代を東電に損害賠償してもらえば関西は節電しなくてすむよね?

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まとめtyaiました【節電して電力融通するより、関西→他地域へ企業や住人を疎開させよう】

”第三の道”とは、他の地域に節電させた電力をかっぱらうこと電力不足が現実味を帯びてきた関西地方。自分のところの節電だけでは足りないというので、関西広域連合は全国に
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