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新潟中国総領事館がこっそり土地取得 都構想で連係する名古屋と大阪にも



中国が新潟県庁近くの土地の購入契約を結んでいた

仮住まい中の新潟中国総領事館が、県庁近くの民間の土地をすでに仮契約済みだそうです。
新潟の中国総領事館、県庁近くの民有地に移転?

表向きには日中の友好や交流のためだ、と述べています。しかし、以前の反対運動があった経緯を考えれば、先に地元の理解を得てから土地を取得したほうがスムーズなはずですが。

無断で土地を取得するようなやり方が、交流や友好につながるかどうかは疑問の残るところ。まあ、強引さは中国の文化の違いなのかもしれません。


ニュース動画はYoutubeから拝借。



中国の狙いはどこにあるか

さて、問題の場所は新潟県庁の近くであり、また新潟県建設会館など各種業界団体の施設が集中しているようです。そして中国側はこの土地を、「交流拠点としても活用する」つもりだということ。
新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待

ということなので、新潟の政界・財界への懐柔工作やロビー活動に使われるようです。もしかすると、裏では情報収集などのスパイ活動の拠点にもなるのかもしれません。

また中国は、北朝鮮の日本海側にある港を手に入れている、という話があります。そして、新潟は北朝鮮による拉致事件が多発した地域でもあり、「北朝鮮から来やすい」地理的な条件にあります。
中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?

有事の際には新潟を橋頭堡に、という可能性もやや気になるところ。軍事基地化するにはこの土地は手狭な気がするので、さすがに無いとは思いますが。


新潟に侵出している市民の党

中国総領事館のある新潟市の篠田あきら市長といえば、市民の党に選挙支援をしてもらっていたことが発覚しています。市民の党は拉致容疑者の長男を三鷹市議選挙に立候補させ、また菅直人・鳩山由紀夫元首相ら国会議員と多額の資金をやり取りしていました。

新潟からはさらに、黒岩宇洋さん、鷲尾英一郎さん、筒井信隆農林水産副大臣など、市民の党の支援を受けた政治家が数多く国会に送り込まれています。

市民の党本体は関東の地方議員が中心の政党(政治団体)です。そんな組織がなぜ新潟でこれほ積極的な活動をしているのか、疑問を感じるところです。

そして中国との関係が深かった田中角栄氏の弟子で、自称「人民解放軍の野戦司令官」小沢一郎氏さんが率いていた自由党は、市民の党とともに篠田市長や黒岩宇洋の選挙を支援していました。そして現在は民主党に合流。その民主党には角栄氏の娘さん、元外務大臣でもあった田中真紀子さんもおられます。

最終的には「国の責任」なわけですが、その国に送り込まれている人たちの顔ぶれを見ると若干の不安を覚えます。この時期に防衛大臣のイスに座っているのが、田中真紀子さんのお婿さん田中直紀さんだという点も含めて。
中国国防費「公表の1.7倍」 昨年分、軍高官が証言


大阪でも中国総領事館の移転話があった

少し前になりますが、当時は大阪府知事だった橋下徹さんが、中国総領事館を旧WTCビルの近くに移転してくれとお願いしていました。
総領事館移転を要請=中国外務次官と会談で―橋下大阪知事

橋下さんは大阪のベイエリアの活性化に熱心なようで、大阪府庁舎もそこに移転させようと旧WTCビルを購入していました。中国の総領事館をその隣にもってこようとたのも、地域活性化のためとしていました。もし橋下さんの思惑通りに臨海エリアが発展するなら、中国は将来の一等地を持てることになります。
橋下徹、輿石東、中国総領事館、パチンコ

ただ旧WTCビルについて、移転計画の当初から指摘されていた耐震性の問題が、昨年の震災で表面化。大阪府庁舎の移転は断念することになっています。
大阪府庁舎の全面移転断念/橋下知事、咲洲の耐震性懸念


名古屋でも中国総領事館の移転話

愛知県でも、名古屋市にある国家公務員宿舎の跡地への移転を要望していたことが明らかになっています。しかし、これもまた地元の団体からの抗議があって、結果的には断念することに。
名古屋の中国領事館、移転断念へ 「尖閣事件」が影響、国有地取得できず

土地を所有する財務局も売却はせず、すでに土地の一部を愛知学院大に売ることを決めています。河村市長も基本的には売却に反対のようです。
名城住宅跡地:売却問題で要望 市民グループ、名古屋市長に /愛知

新潟と名古屋の総領事館、東京の中国大使館についての密約があったのではないか、という報道もありました。中国が北京にある日本大使館の移転について「図面と違う」ことを理由に拒否。移転を認める交換条件として、日本にある中国総領事館について便宜をはかれ、と求めたとのことです。
大使館移転めぐり日本が中国と密約?名古屋と新潟が危ない!?

あらゆる手を使って総領事館を移そうとしていますが、中国の目的はどこにあるのやら。


ついでですが、河村市長が南京事件について言及したことについて、いつものように中国側が怒っています。それ自体はいつものことなのでどうでもいいのですが、いつもは過激な発言をする橋下市長が、今回はなぜか河村さんをいさめるような発言をしていて意外に思いました。
橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

しかし、橋下さんの中国に対する発言をよくよく思い出してみると、あんまり意外でもありませんでした。中国が大阪にとって大事なビジネス相手だから、という話ならいいのですが、橋下さん個人にとっての大事なビジネス相手だとしたら困りモノです。
【特集】サルでもわかる!橋下の正体【その2】

また当時の菅直人首相や、前原誠司外務大臣が外国人からの献金を受けていたことが発覚した際、橋下徹さんは「自分も外国人にパーティー券を買ってもらっていた」とツイートしています。
橋下知事は外国人から金もらってるそうです。政治資金規正法の抜け道があるからと”意識した上で”それを利用して。

僕は外国人だと認識して政治資金パーティに来てもらいました。僕も辞任しなければならないのでしょうか?政治にまつわるルールは、体系立っていないし、ザル法。一度しっかりとルールを作り直さなければならない。

どこの国の人・どの国の企業に買ってもらったのか、までは言及していないようです。政治資金制度に対する問題提起のつもりだったのかもしれませんが。計算高いようでいて、何を考えているのかよくわからない人です。
民団大阪 韓日交流マダンで祝辞を述べる橋下徹大阪府知事


州構想、都構想で連係する三都市

この3都市の共通点は、新潟州構想、中京都構想、大阪都構想など、ともに州構想・都構想をめざして手を組んでいることです。地方分権を求めていて、これらの都市に広い権限が与えられる可能性があります。
橋下氏勝利を歓迎する、新潟州構想の知事と市長

そういう場所に中国が総領事館の設置や移転を望んでいるのは、偶然なのか必然なのか。州構想や都構想、地方分権など頭ごなしには否定できませんが、この人たちに任せて大丈夫か、という不安も残ります。

篠田市長については民主・社民・市民の党などの支援を受けていることからも、ある意味わかりやすい人です。篠田さんは新潟市の自治基本条例で、『市民』を永住外国人・特別永住外国人にまで広げようとしました。

河村市長はケンカ別れする形で飛び出したものの、元は民主党に所属でした。思想的にはともかく、闇雲な減税政策などやや思慮の浅いところも見受けられる。

橋下市長は大阪府知事に出る際は自民党からでしたが、2009年の政権交代の際には民主党の地方分権マニフェストの方がいいから、と民主党支持を表明。最近はみんなの党や地方政党などとの連携に軸足を移している。
みんなの党 橋下氏から依頼受け 地方自治法改正案提出(=実質外国人参政権)提出


責任を持つ気はないが、権限は委譲しろ

新潟市議会での、篠田昭市長の中国総領事館問題に対する答弁は、「民間の土地なので口出しできない」、「国が責任を持つべき」、という内容だったようです。それはその通りですが、新潟州構想をめざし、権限の委譲を求めている人たちが、都合が悪い時だけは国に責任を丸投げする、という姿勢には疑問が残ります。

もちろん最終的な責任が国にあるのは確かです。しかし新潟市長には新潟市民の生活を守る責任はあるのですから、少なくとも賛成するのか、それとも反対するのか、自分たちの意思は国に伝えるべきでしょう。自分達のことは自分達が決める、というのなら。

新潟では以前にも、中国総領事館が新潟市所有の小学校跡地に移転しようとしていました。当時は地域活性化のためということで、篠田市長は土地を中国側に売却する方針でした。しかし、地元で反対運動が起きておしゃかになってしまった過去があります。

篠田市長のそうした経緯から察するに、おそらく今でも内心は中国総領事館の移転には賛成なのでしょうが、新潟市民の反応を考えるとおおっぴらに賛成とも言えない。そのため、国に責任を丸投げするかのような発言をしているのでしょう。

新潟市議会での質疑と答弁の様子は、ニコニコ動画にあったものを拝借。


橋下さんは府知事のころ、大阪府の失業率が沖縄を抜いて全国ワーストになった際、経済は国の責任だと丸投げだった。河村たかし市長は、減税日本そのままに市民税の減税を実行。しかし、そのために名古屋市の財政が悪化し、国からの地方交付金を受け取ることに。

外交はともかく、経済、財政までが国の責任だと、地方の責任にはあと何が残っているのかはちょっとわかりません。


中国総領事館の動向と、州構想、都構想の関係性

より強い権限をもっていれば、政界・財界への懐柔工作も効果が大きくなります。政治的なもの経済的なもの、裏ではいろいろな思惑が渦巻いているだろうことは想像に難くありません。

もちろん地方分権にしても、州構想(都構想)にしても、中国との経済交流にしもメリットはあります。しかしメリットばかりに目が行ってると、思わぬ所で足をすくわれる事もよくあることです。

たとえば中国の企業が土地を買っても、そこには日本の法律が適用される。しかし中国総領事館が土地を持てば、そこは治外法権となり日本の法律で縛ることが出来ない。慎重に考えるべき問題でしょう。

どうしても土地が必要なら賃貸契約だって問題はない。土地の所有権というものがない中国では、日本大使館などはすべて借地に設置されています。

たいてい政治家の後ろにはブレーンとかフィクサーと呼ばれる人がついてますので、本人はうまく乗せられて、利用されているだけという場合もありますが。



王華総領事,新潟市篠田昭市長と会見 2011/12/03
国総領事館歓談する篠田昭さんご一行

 12月2日、王華総領事は館内で新潟市篠田昭市長一行と会見した。新潟市塚田桂祐副市長、宮崎敏春副市長、能登谷厳国際経済部長、中央区仁多見浩区長と、総領事館からは宮暁冬副総領事らもこれに同席した。

 王華総領事は、総領事館設立以来、新潟市との友好交流の成果などを振り返りながら、3.11東日本大震災発生後、総領事館が被災地に在住する中国国民の自主的な帰国協力業務において、新潟市から多大な協力を得たことに対し、改めて感謝を述べた。王華総領事はまた、今後、新航路、農業、医療などの分野における中国と新潟市の交流や協力についても展望し、新潟市に日本海側の拠点港としての役割を十分に果たしてもらい、来年中日国交正常化40周年を迎えるのにあたり、友好都市のハルビン市と中国各地の友好交流や協力を強めていきたいと語り、総領事館として引き続き協力していくと表明した。

 篠田市長は、総領事館が設立以来、政治、経済、文化など各分野における新潟市と中国の交流や協力を積極的に進め、大きな成果を挙げたことを評価し、東日本大震災の後、総領事館による新潟県、新潟市および被災地への大きな援助に深く感謝すると述べた。篠田市長はまた、今後総領事館との交流をさらに深め、協力し合いながら、新潟市と中国の友好交流事業を促進していきたいと話した。

 その後、塚田副市長、宮崎副市長らもそれぞれの担当分野と、関連する新潟市と中国の交流や協力事業について紹介した。




中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?

 中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは-と分析する。

 今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「(領事関係に関する)ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

 実際、10年9月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月19日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。

 新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。(新潟市民の批判は把握しており)今後、注意してみていきたい」(儀典官室)という。

 片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。 (政治ジャーナリスト 安積明子)

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タグ : 中国 篠田昭 橋下徹 地方分権 

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