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日本のソーラー発電関連企業の業績も悪化、太陽光バブル崩壊の余波



日本の太陽光関連にもダメージが

欧米のソーラー関連企業は倒産が続いてひどい状態ですが、日本のソーラー関連の企業でも軒並み収益悪化しています。
太陽電池メーカー、生き残りのカギは「付加価値」  発電事業参入やアジアシフトへ  中華圏の躍進続く


欧州の補助金カットでソーラーパネルが売れなくなった

特にここ1~2年はヨーロッパ各国でグリーン電力の買取価格などが引き下げられていたために、ソーラーパネルの需要が減っていた。さらに中国メーカーなど新興国の参入もあって、ソーラーパネルは余ってしょうがない状態でした。

そのためソーラーパネル等の価格が暴落していました。bloomberg等によると、昨年2011年だけでも46%という異常な値下がりでした。1年待てば半額で買えてしまうことになります。

ドイツは全量買取もやめ、今後も買取価格を段階的に引き下げいく予定。さらに2017年には、補助金制度そのものを廃止することも視野に入れているようです。
太陽光補助金カットを早めるというドイツの宣言を受け、太陽光関連株は急落(英文)

また、今後は導入量の目標値も大きく減らす予定。2011年の導入量の実績は過去最大の7.5ギガワットだったが、2012年と2013年の目標は2.5ギガワット~3,5ギガワットと半分以下にまで減らされる。その後は毎年の目標を0.4ギガワットずつ減らしていき、最終的には2017年に0.9ギガワット~1.9ギガワット程度の導入量となる。
ドイツが太陽光発電の過熱を制限するため、記録的な補助金カットを立案(英文)

実は2011年の目標も3ギガワット程度だったが、ドイツ政府がフィードインタリフの価格設定に失敗。パネル価格下落ペースに対して、買い取り価格の引き下げが追いつかず、結果的には目標の2倍以上の7.5ギガワットも流れ込んでしまいました。2010年度も3ギガワット程度のはずが、実際には7.4ギガワットの導入量に。

また、スペインはFIT債務を解消するまで買取価格の上乗せ停止を決定イギリスイタリアフランス等も買い取り価格を引き下げています。今後しばらくは、需要が増える見込みはまったくありません。


とっくに泡が弾けた後なのに、「太陽光バブルに乗り遅れるな!」って

昨年2011年8月に、週間ダイヤモンドの表紙に「太陽光バブルに乗り遅れるな!」という文字がおどってました。一部はネット上でも読めます。
バブルの様相を呈する太陽光ビジネスの全貌 孫正義社長が「電力の夜明け」を本誌だけに語った!

ヨーロッパで太陽光への補助金の急激な引き下げが始まったのは2010年あたりから。昨年2011年8月の時点では、すでにバブルがはじけた後でしたので、乗り遅れるどころか、周回遅れもいいところでした。

まあ、補助金を引き下げたヨーロッパの代わりとして、日本を舞台に太陽光バブルをおこしてやろう、という意味の特集だったのかもしれませんが。
日本に期待寄せるソーラー業界


欧米ソーラー関連企業は倒産続き

独Qセルズや、米ソリンドラなど、欧米のソーラーパネル専業の会社は、一時期「太陽光ベンチャー」などともてはやされていました。そんな欧米の太陽光発電関連の企業ですが、現在では経営が悪化し、倒産する企業が続出しています。

ベンチャー企業というと聞こえはいいのですが、実際には特別に優れた技術があったわけでもありません。ヨーロッパのソーラーパネル需要増加のバブルに乗って、一時的に儲けただけの泡沫企業です。

そんな会社ばかりですから、ヨーロッパで全量買取制度の補助金が引き下げられてパネルの需要が減り、中国メーカーとの価格競争が激化すると、あっという間につぶれてしまいました。

日本のソーラーパネル関係のメーカーは、半導体などの事業の一部としてやっているところが多いですが、それでもダメージは避けられません。エルピーダの倒産に見られるように、液晶テレビやDRAMメモリなども厳しい状況でもあります。


ダンピング訴訟で混乱が続くアメリカ太陽光産業

アメリカではソーラーパネル価格の下落を受けて、ソーラー関係の企業が次々に倒産する事態に陥っています。
米でまた太陽光発電装置メーカーが破綻

そうした中で、中国政府が中国メーカーに補助金を出して、不正に輸出しているという。独ソーラーワールドの米国部門が、中国にダンピングの疑いがあるとして提訴しています。
太陽光発電で火花 米国、ダンピングに報復 中国、法的措置も辞さず (1/2ページ)
中国製太陽光設備の反ダンピング関税、米国で大量雇用喪失も-報告書
→→中国製太陽光パネルへの米輸入関税の影響、正確な推計は無理-研究者

中国がどの程度補助金を出しているのか、いないのか、本当のところはよくわかりませんが、アメリカと中国では人件費は大きな差があるのは確かでしょう。少なくとも人件費の分については、中国製パネルの価格が安くなるのは自然です。アメリカのメーカーが、中国にマネの出来ない優れた生産技術を持っていれば別でしたが。

また、日本や欧米のソーラーパネルメーカーでも、パネル工場は中国など新興国に作っているところが多い。


中国のソーラーパネルメーカーですら赤字に

一部では、中国メーカーの安売り攻勢がパネル価格の暴落の原因だ、という見方もありました。しかし実際のところ、その中国系メーカーですら全社が赤字という惨状です。
中国ソーラーパネル企業全社が赤字へ!やればやるほど赤字!

いくら人件費は安いといっても、シリコン等の原材料費は先進国と同じ条件です。ソーラーパネルの価格が1年で半値に下がってしまえば、さすがの中国企業も対処のしようがありません。

パネル価格の急落している主原因は、明らかに欧州での太陽光発電の補助金の引き下げと、それに伴うソーラーパネル需要の落ち込みです。各メーカーの安売り競争は、売れ残った在庫をさばこうとしている結果にすぎません。


バブルで儲けた人と損した人

太陽光バブル崩壊後の世界を見てると、FIT制度によって誰が損して誰が得するか、だんだんはっきりと見えてきました。

ソーラーパネル等のメーカーは最初はバブルを謳歌するものの、バブルがはじけると一瞬で壊滅してしまう企業すら出てしいます。トータルではとんとんかマイナスと言ったところでしょうか。


一番得するのは太陽光パネルを設置して、電気を売っている個人や企業でしょう。パネルを設置した家庭や発電事業者は、必ず儲かるように買取価格が決められる制度なので、きっちりと投資を回収し、利益を得ることが出来ます。

スペインの太陽光バブルでは年17%もの利益が、25年以上保証される、というとんでもない好条件でした。日本では細かい条件は調達価格等算定委員会で決定されることになっていますが、年に3%~7%の利益が10年~20年程度は保証される買取価格になると予想されています。定期預金が1%の超低金利時代には、何ともおいしい商品です。

おひさまファンドソフトバンクエナジーは言うまでもなく、投資ファンドや商社まで、およそ太陽光と無関係に思われる業種から、続々と太陽光での発電事業に参入しようとしているのですから、いかにおいしい商売かは想像できます。
双日がドイツのメガソーラー発電所を全額出資して取得
マーチャント・バンカーズ、「太陽光」で投資商品

イギリスやスペインでは、政府が固定された再生可能エネルギーの買取価格を後になって引き下げようとして、裁判になっています。
太陽光発電 スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰
イギリス政府の太陽光補助金のカットを裁判所が認めず(ロイター英文)


得をする人間がいれば、反対側では損する人がいます。太陽光発電を設置した人に高い買取価格を支払うのは、費用を電気料金の上乗せ分として支払う企業や家庭です。ヨーロッパでの再生可能エネルギーへの買取補助金削減の一因でもあります。
太陽光発電の“盲点”…コスト高に悲鳴



欧州の助成金カットと債務問題との関係

ユーロ圏の債務危機が原因で、買い取り助成金が引き下げられている、という書き方をされることがあります。しかしFIT制度では基本的に発電事業者→電力消費者へと、電気代として直接負担が転嫁されます。FIT制度で政府の負債が増えたり減ったりはしないので、債務問題とは基本的に無関係です。

実際、ドイツやフランスなど財政に比較的余裕のある国ですら、買取価格を引き下げて導入量を減らそうとしています。このことからも、債務危機が原因だとするのは間違った見方だというのはわかります。

債務危機による混乱で、ヨーロッパ経済が落ち込み、家庭や企業が高い電気代を負担しきれなくなった。そういう意味でなら、「債務危機が原因」というのも間違いではないかもしれません。


ただし国によって制度の違いはあって、たとえばスペインのように政府が電気料金を統制していたため、電力会社が再生可能エネルギーの買取にかかった費用を消費者に転嫁できない、という場合がありました。(スペインの太陽光バブル)

買取にかかった上乗せ費用が、まるまる電力会社の負債として残ってしまいました。結局は、スペイン政府が債務を一時的に肩代わりして、電力会社が返済を続ける形になっています。

スペインの場合は欧州債務危機の一角(PIGSのSpein)でもあります。スペイン政府は資金の調達が難しくなっていて、高い金利をつけないと、誰も資金を貸してくれない状態です。そのため、少しでも早く債務を減らして、金利の負担を下げようと、FIT制度を凍結して新規の買取を停止してしまいました。

この場合は債務危機が一因だと言えなくもありません。しかし、そもそもFITで多額の債務が発生した根本原因が、おもに太陽光発電の高すぎた買取価格と多すぎた導入量です。元をたどればFIT制度の不備が理由で、あくまで債務危機はきっかけにすぎません。



中国製太陽光設備の反ダンピング関税、米国で大量雇用喪失も-報告書

1月30日(ブルームバーグ):中国の太陽光発電装置に反ダンピング(不当廉売)関税を課した場合、米国で6万人余りの雇用が危うくなるとの調査報告書を米コンサルティング会社がまとめた。

  ブラトル・グループ(ワシントン)が反ダンピング関税に反対する企業向けに作成した調査報告書によると、太陽光設備への100%関税で最大5万人の雇用が純減となり、中国が米輸出品に報復措置を取れば、さらに1万1000人の雇用が失われる恐れがある。

  報告書は、ドイツのソーラーワールドの米部門による昨年の提訴を受けてまとめられた。同部門などは、中国政府の補助金や原料の値引き、有利な条件での融資、税制優遇措置が太陽電池の輸出を押し上げており、打撃を受けていると主張している。米商務省は反ダンピング関税を検討している。

  100%の関税で消費者には6億9800万-26億ドル(約530億-2000億円)相当の損失が生じると、報告書は試算している。関税が50%であれば、最大4万3000人の雇用が削減される見通しだという。


中国製太陽光パネルへの米輸入関税の影響、正確な推計は無理-研究者

2月6日(ブルームバーグ):米国に輸入される中国製太陽光パネルに反ダンピング(不当廉売)関税を課した場合、6万人以上の雇用が脅かされるとの見方は「ばかげている」と結論付けるリポートを、米国の研究者が発表した。

  米ジョージ・メイソン大学のラス・ロバーツ教授(経済学)は、工場閉鎖による直接的な要因や国民の財・サービスへの支出の減少による間接的な要因によって減少する雇用者の数を正確に推計するのは不可能だと指摘する。

  ロバーツ教授は3日、バージニア州アーリントンからのインタビューで「中国製太陽光パネルを締め出すのは良くないことだとの考えには共感するが、米国の雇用減少につながるから良くないという見方はばかげている」と述べた。

  コンサルタント会社ブラトル・グループ(ワシントン)が反ダンピング関税に反対する企業向けに作成した1月30日の調査報告書によると、太陽電池や太陽光パネルに100%の関税を課すと約5万人の雇用が純減となり、中国が米輸出品に報復措置を取れば、さらに1万人の雇用が脅かされる恐れがある。

  ドイツのソーラーワールドの米国部門は昨年10月、米国際貿易委員会(ITC)と米商務省に対し、サンテック・パワー・ホールディングスやトリナ・ソーラーなどの中国のメーカーが製造した太陽光発電関連機器に反ダンピング関税を適用するよう求めた。

  ソーラーワールドの米国部門ソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカは、中国政府の補助金や原料の値引き、有利な条件での融資、税制優遇措置が太陽電池輸出を押し上げており、打撃を受けていると主張している。

  商務省は3月2日に予備調査結果を発表する予定。


中国の太陽電池、曲がり角に 供給過剰で業績悪化―全社赤字

業績の急速な悪化がある。24日までに主要各社が発表した7~9月期業績は全社が赤字。
4~6月期は黒字を確保していたインリーやトリナも赤字に転落した。

供給過剰による価格下落が進んでおり、LDKソーラーや晶澳太陽能(JAソーラー)は
7~9月期の売上高が前年同期比で3割以上減った。

太陽電池を造れば造るほど赤字が増えるのだ。

しかもソ-ラーパネル最大市場である欧州では、各国政府が財政危機により
ソ-ラー発電の導入補助金を削減を始めた。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E5E28DE0E6E3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2

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タグ : 太陽光発電 

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