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社会保障の世代格差が生じるのは、消費税などを増税した時



消費税と社会保障、所得格差と世代間格差、などの覚え書き。
今の借金まみれの状態が、実はそんなに悪くない気がしてきた。



社会保障の給付と負担、世代間の格差

一般会計の支出のうち、最大の割合を占めるのが社会保障関係費。30%超を占めている。
国民年金の給付のうち、国庫負担を3分の1から2分の1へと引き上げたことなどが影響している。
歳出~社会保障関係費~ | 発展編 | 税の学習コーナー


国庫負担といっても、現在の国家予算は税金だけでは大赤字で、半分以上が借金。
税金による収入というよりも、借金(国債を発行して、誰かに買ってもらった収入)でまかなわれている。


誰がお金を「貸して」いるか

お金を貸してくれる人がいるからこそ、お金を借りられる。
では、誰から借りているのか。
国債の保有内訳を見てみると、45%が銀行、20%が生損保、10%が公的年金、8%が日本銀行、海外5%、などとなっています。(平成22年12月末時点)
債務管理レポート


その銀行や保険会社が、政府に貸す(国債を買う)お金はどこから来ているか。
といえば、もちろん銀行の預金者であり、保険の契約者であり、つまり国民が貸しているわけです。


マスコミでは「国の借金」と呼ばれ、「国民1人あたり何百万円の借金」と割り算して教えてくれる。(正しくは「日本国政府の借金」というべきか)
しかし、貸している分についてはあまり教えてくれません。
大雑把に見て、海外の保有分が5%なので、残り95%は日本人が持っていることになる。
単純計算で国民1人当たりの借金(?)の95%は、同時に国民の貸しているお金でもある。


(余談)その他、日本人が海外に貸しているお金もあるので、日本人は借金どころから貸金大国である。
だからこそ「ギリシャの次にヤバイ」(菅直人)はずの日本が、ユーロと違って円高になる。
日本の対外純資産251兆円 昨年末、円高で2年ぶり減少 - MSN産経ニュース



国にお金を貸しているのは高齢者

貯金をいっぱい持っているのは高齢者である。
その貯蓄額はといえば、50歳以上では1人あたり1500万円というところ。
ちょうど退職金が入る年齢ということもあってか、40代以下と比べても金額が一気に跳ね上がっている。
男女,年齢階級別貯蓄の状況 - 統計局ホームページ


zu4-1.gif

借金の理由が、おもに高齢者向けの福祉予算だとしても、
その借金している先、お金の出所も、同じ高齢世代のサイフだったりする。
実態としては、預貯金を取り崩して生活しているのと同じです。


もちろん国債や短期証券には利子がつくし、利子の支払いも税金なので
税金を払う現役世代 → 貯金(貸し金)のある高齢者、というお金の流れもありそうです。
しかし現状では、この利払い分すらも借金している自転車操業状態でした。
福祉予算28兆円と、国債の利払いや借り換えの21兆円を足すと、国債の新規発行額45兆円とだいたい同じ。


なんとなく、「高齢者を支えるために、重い負担を強いられている」イメージですが、
じつは高齢世代同士でお金をグルグル回しているだけで、(今はまだ)世代間格差なんてない、と言うことができそうです。


極端な例だが、今日本国債がデフォルトしてしまった場合、一番損をするのは、
もっとも多く貯金を持っている(銀行などを通して国に貸している)高齢者ということになる。



世代間で格差が発生するのは増税したとき

しかし潜在的には世代間の格差はある。
つまり増税した瞬間に、税金→年金として、現役世代から高齢世代への所得移転に変わる。
増税するのは「将来の世代に負担を押し付けないため」というお題目が使われるが、ちょっと注意が必要である。


今のように国政府の借金(国民の貯金からの借金)でまかなっているうちは、
より貯金の多い高齢者から、より多くの金額を借り入れる仕組みに、自然となっていた。
高齢世代(の貯金) → 高齢世代(の年金や医療)


これが消費税を増税する場合だと、現役世代の方がやや負担が大きい。所得税でもほぼ同様。
こうなると世代格差のようなものが生まれてしまうかもしれない。
現役世代(の税金) → 高齢世代(の年金や医療)



借金し続ければ世代間格差は顕在化しない

当面は借り続けられる、という前提で考えると
高齢者の貯金(国への貸つけ金)は相続税を取られるか、下の世代に相続される。


相続税を取られれば、それは国の収入となり、国の借金が減る。
残った分は相続され、下の世代の貯金となり、つまり国にお金を貸していることになる。
同時に、国の借金を返す義務も、上の世代から引き継ぐので、差し引きはゼロ。


下の世代が新たに年金を受け取るための財源も、借金でまかなうとする。
それを国に貸すのは、その時点で貯金をたくさん持っている高齢者、下の世代自身になるだろう。
今と同じように、将来の高齢者が将来の高齢者を支えていることになる。



増税するならいつ、なにを

今はいくらでも貸し手(お金持ちの高齢者)がいるし、低金利なので、借りられるだけ借りればいい。
貸し手がいなくなり、利率が上がって利払いの負担が重くなった場合には、増税なり歳出カットが必要になる。


今の日本では株も土地も下がるし、資金を必要としている企業も少ない。
他に貸すあてもなく、かといって、、お金を遊ばせているわけにもいかない
(銀行は預金者に利子を払うため、稼ぐ必要がある)
とりあえず国にお金を貸して(国債を買って)、年1%くらいの利子を受け取る。


景気が良くなって、株も土地も上がる、企業もどんどんお金を借りに来る。
そうなると、国にお金を貸している余裕なんて無くなるかもしれない。
すると、国はお金を借りるために、貸し手に有利な条件を出す必要がある(年利10%とか)


ギリシャのように、毎年10%の利子をつけても貸りられなくなる場合もある。
そうなると税金でまかなうしかなくなるので、増税や歳出カットの出番になる。
景気が良ければ、増税や歳出削減も受け入れやすいので、ある意味いいタイミングでもある。


増税した場合、国債の利払いと、社会保障の給付で、2重に現役世代→高齢世代へお金が流れることが予想される。
やはり増税の際には世代間の所得移転が発生する。


世代間の負担のバランスを考えるなら、高齢者から増税するとか、給付を抑える、など考えないといけないだろう。



男女,年齢階級別貯蓄の状況 - 統計局ホームページ

1  男女,年齢階級別貯蓄の状況
(1) 貯蓄現在高

 貯蓄現在高について,男女,年齢階級別にみると,貯蓄現在高は年齢が高くなるに従って多くなる傾向がみられ,男性は30歳未満が164万円と最も少なく,70歳以上が1992万円と最も多くなっている。また,女性も30歳未満が144万円と最も少なく,60歳台が1586万円と最も多く,次いで70歳以上が1378万円となっている。

 年間収入に対する貯蓄現在高の比率(貯蓄年収比)をみると,30歳未満では男性が47.6%,女性が51.5%となっており,年間収入の約半分に相当する貯蓄を保有している。30歳台ではそれぞれ105.9%,124.8%となっており,男女とも貯蓄現在高が年間収入を上回っている。さらに40歳台ではそれぞれ129.1%,206.9%,50歳台では280.0%,394.5%に上昇している。年間収入が大幅に減少する60歳台ではそれぞれ484.5%,637.2%,70歳以上では673.8%,612.4%となっており,70歳以上では男女とも年間収入の6倍に相当する貯蓄を保有している。

 なお,貯蓄年収比を男女で比較すると,70歳以上を除くすべての年齢階級で女性が男性を上回っている。(図IV-1,表IV-1)

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